大塚家具は２１日、当期の剰余金配当を無配とすることを発表しました。業績予想が３期連続の当期純損失となる見通しとのことです。今回は株主にとって大きな関心事である剰余金の配当手続について見ていきます。

　医学部入試で不正があった東京医大に対し消費者団体が１７日、受験料などの返還義務の確認を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。消費者裁判手続特例法が施行されて以来初の提訴となります。今回は消費者団体による訴訟の概要を見ていきます。

　フランス自動車大手ルノーが日産自動車に対し臨時株主総会の開催を要請する書簡を１４日付で送っていたことがわかりました。株主総会の目的については明らかではありません。今回は株主総会等の取締役以外による招集請求について見ていきます。

　日経新聞電子版は１４日、日産自動車が元会長ゴーン氏の姉に対し不当利得返還を求め提訴した旨報じました。現時点では時効を防ぐことを主な目的としています。今回は時効とその中断について見ていきます。

　日経新聞電子版は１３日、日産自動車が指名委員会等設置会社への移行に向けて調整に入った旨報じました。報酬や人事の透明性を高めることが目的とされます。今回は徐々に増えつつある指名委員会等設置会社のメリット・デメリットについて見ていきます。

企業の倒産手続きのIT（情報技術）化を目指し、法律の専門家が研究会を設立したそうです。IT化で先行する海外の事例などを参考に、2019年春までに具体案をまとめ、必要なルール整備を政府に求めるとのことです。
今回は企業が破産した場合の手続を概観し、手続のIT化によってもたらされるメリットなどを検討します。

　不法滞在のベトナム人を働かせていたとして派遣会社代表の男が入管難民法違反に問われていた裁判で１１日、札幌地裁は執行猶予付き有罪判決を言い渡しました。人材不足と言われる近年、不法滞在者と知りながら就労させていたという事例は急増しているとされます。今回は入管難民法が規制する不法就労助長罪について見ていきます。

　情報通信技術の発展に対応すべく改正された改正著作権法が来年２０１９年１月１日に施行されます。所在検索サービスやコンピューターの内部処理のみに利用されるコピー等、IT技術上の著作物の利用について著作権による制限が緩和されることになります。今回は改正著作権法の概要を見ていきます。

　シャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約２９００人が今年に入って雇い止めされた問題で労働組合「ユニオンみえ」は６日、派遣会社から脅迫行為があったとして労働委員会に救済申し立てを行なっていたことがわかりました。今回は不当労働事件の審判について見ていきます。

　日産前会長カルロス・ゴーン容疑者の昨年度の役員報酬は２５億円であった可能性が報道されております。日産自動車の株主総会で決定された報酬総額は３０億円とのこと。今回は会社法の役員報酬規制とその違反について見ていきます。