インターネット接続契約で「今なら無料」との表示を期間終了後も継続していたとして消費者庁は２２日、GMOインターネットに対し再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。消費者に実際よりも有利であるとの誤認を招く表示を規制する景表法。今回は有利誤認表示とその具体例について見ていきます。

最近、SNS上にて、無断でアニメ画像をアイコンの画像に設定したり、投稿したりするケースが多く見られます。
特に、酷いケースですと、アニメのアイコンを使用し、外国人に対する差別的な発言や罵倒・中傷を目的とした発言をしているユーザーも見受けられます。このような場合には、著作権に違反するだけでなく、アニメキャラクターのイメージを阻害するおそれもあります。
そこで、今回はこのようなケースの場合において、アニメーションの版権を持つ企業の法務担当者がどのようなアクションを取るべきかを示したいと思います。

某有名俳優と所属事務所との間で、パワハラをめぐって争いが生じています。パワハラにより企業が被る損害は甚大であるにもかかわらず、対策は進んでいないのが現状です。今回は企業におけるパワハラの現状を再確認し、企業に課される義務がどのようなものか確認していきます。

「廣川書店」の従業員２人が労働組合に加入していることを理由に遠方の倉庫勤務に配置転換したのは不当であるとして地位確認や慰謝料の支払を求めていた訴訟で２１日、東京地裁は会社側に配置転換を無効とした上で３０万円の慰謝料支払を命じました。今回は会社の配置転換権とその限界について見ていきます。

政府は、2017年2月14日、第7回働き方改革実現会議を首相官邸で開催し、時間外労働の上限規制について議論しました。

「や台ずし」等を運営する居酒屋チェーン「ヨシックス」は１６日、「磯丸すし」を運営する「SFPダイニング」に対し看板等の外観が似ているとして外観の使用差止と約４７１万円の賠償を求め名古屋地裁に提訴しました。今回は不正競争防止法による規制について見ていきます。

三井住友トラスト・ホールディングスは先月１４日、６月開催予定の定時株主総会をもって指名委員会等設置会社に移行する旨発表しました。コーポレート・ガバナンス体制を強化し迅速な業務執行と、それに対する監査・監督機能を充実させることが狙いです。今回は会社法の定める指名委員会等設置会社について見ていきます。

従業員が裁判員に選任されたときの対応は、裁判員裁判導入当時に作成された各社就業規則に沿って対応されているでしょうが、法務に携わる方は、その内容を確認し裁判員裁判への自社の対応への理解を深めておきましょう。

公正取引委員会は９日、帝国データバンクに対し同社が企業信用調査の委託料に消費税の増税分を支払っていなかったとして再発防止の勧告を行っていたことがわかりました。消費増税に伴った適切な税転嫁の拒否を規制する特措法。今回は消費税転嫁対策特措法について見ていきます。

福島第一原発事故による風評被害で売上が減少したとして栃木県のゴルフ場経営会社が東電に対し約８９００万円の賠償を求めていた訴訟で９日、宇都宮地裁は約５３００万円の賠償を命じました。約２年半という長期に渡る風評被害を認定したことは異例とのことです。今回は風評被害について見ていきます。