会社にとって意外と身近なのが”従業員の逮捕”という問題です。もし、従業員が逮捕されたとの連絡を受けた場合、どのような点に注意をし、どのように対応すれば良いのでしょうか。そこで今回は、従業員が逮捕された場合における会社の対応をまとめてみることにしました。

日経新聞電子版は２２日、各地銀の大株主である生命保険業界が経営の監視役を果たさず、株主の立場を利用して保険商品の販売を迫っているとして金融庁が不信感を募らせていると報じました。地銀窓口で優先的に取り扱ってもらったり、地銀職員に契約の上積みを迫っている疑いがあるとのことです。このような行為が会社法に抵触しないか。今回は会社法の利益供与規制について見ていきます。

企業が債務超過に陥った時に会社分割をして再建を図ろうとする場合があります。いわゆる濫用的会社分割です。以下では、濫用的会社分割の問題点や分割会社の債権者の対応策など濫用的会社分割を知る上で役立つホームページをご紹介します。

業務提携などでよく覚書を締結したというのを目にすることがあります。
そこで今回は覚書の注意事項について見てみましょう。

インターネット上の書き込みの削除代行業者に対し支払った報酬の返還を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は非弁行為に当たるとして約４９万円の返還を命じました。弁護士以外が法律事件の処理を行うことを禁じている弁護士法。今回は非弁行為について見ていきます。

弁当店「ほっともっと」の元店長である３０代女性が運営会社「プレナス」（福岡市）に対し未払い賃金５１１万円と付加金約２００万円の支払を求めていた訴訟で１７日、静岡地裁は未払い分１６０万円の支払を命じていました。今回は未払い残業代の支払を求める際に請求できる付加金制度について見ていきます。

先日、大手弁当チェーン店の運営会社が店長を管理職扱いにして残業代を支払わなかったのは違法であるとして、静岡地裁が同社に対し残業代等の支払いを命じました。そこで今回は、肩書と労働基準法上の管理監督者の関係について見ていきたいと思います。

京都武蔵野市内の大手コンビニエンスストア加盟店で、アルバイトを病気で欠勤した女子高生に対し欠勤のペナルティーとして罰金9350円を課し、給料から差し引いていたことがわかりました。今回はアルバイトに対する罰金制度及び給与から罰金等を差し引く行為の違法性について説明します。

千葉地検は１５日、レセプト債を発行していたファンド運営会社「オプティファクター」（東京都）の元社長の児泉一容疑者ら３人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。投資家にレセプト債を販売するに際して虚偽の説明をしていた疑いがあるとのことです。今回は金商法が規制するファンドと風説の流布・偽計について見ていきます。

各企業で近年多くの問題が生じているマタハラ問題。今月2日、妊娠をした女性に対する退職扱いにつき、裁判所が初めて無効とする判断をしました。いったいどのような場合に、退職扱いが向こうとなってしまうのかその具体的な事例と対策を紹介したいと思います。