昨年11月に神農物流（東大阪市）の労働者1人が、天井クレーン使用中に死亡した事件について、先月13日、大阪労働局が神農物流の代表取締役を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したと発表しました。同社代表取締役は、省令の定めによる自主点検義務を怠ったとされます。今回は労働安全法上求めらる主な企業の義務を今一度確認していきます。

株式会社サマンサタバサが３月１３日、特許庁に「サマンサタバタ」の商標登録出願していることがわかりました。パロディ商品として販売されている「サマンサ田端」の商標登録を防ぐ狙いであると思われます。今回はどのような場合に商標権侵害となるのか、商標の類似性について見ていきます。

脱毛サロン「エターナル・ラビリンス」を運営していたグロワール・ブリエ東京（東京都港区）が４月５日に破産手続開始決定を受けていたことがわかりました。同社は昨年８月２４日に消費者庁により特定商取引法に基づく行政処分を受けていました。今回は特定商取引法による規制について見ていきます。

米ロックグループ「イーグルス」がメキシコのホテルグループに対し、商標権を侵害しているとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴していたことがわかりました。ホテル名が同グループのヒット曲と同一であるとのことです。今回は日本のものとは異なる米国の商標権について見ていきます。

経済産業省特許庁は4月24日、中小企業の海外企業活動を支援する制度である海外知財訴訟費用保険制度についての改訂を発表しました。今回は制度の概略・手続についてと改訂内容について見ていきます。

日経新聞電子版は１日、米国でAIによる価格決定が独禁法違反に当たるとして消費者がウーバーを相手取り訴訟を提起している旨報じました。AIを利用した価格決定が新しい形のカルテルに当たらないかが問題となっているとのことです。今回はAI利用の独禁法上の問題について見ていきます。

公正取引委員会の有識者研究会は２５日、独禁法の現行の課徴金制度について現在の情勢に合わせた改正を進めるべきであるとの報告書を発表しました。公取委の裁量の幅を広げ、減免制度もより実効性が高く企業にとっても協力しやすい制度にするべきとのことです。今回は独禁法の課徴金制度について改めて見ていきます。

国際化が進んだ現代では国際的な売買も盛んになりました。法務を担当する方の中には国際売買契約を取り交わす機会のある方も少なくないのではないでしょうか。今回は、国際売買での重要な慣行であるインコタームズ2010についてまとめて行きます。

スマホでの「フリマアプリ」を展開するメルカリ（東京）は現在流通している紙幣を出品することを禁止すると発表しました。クレジットカードのショッピング枠を使用した現金の取引は種々の法令に違反する可能性があります。今回は貸金業法に抵触しないかについて見ていきます。

米最高裁は、米ゼネラル・モーターズ（GM）がエンジン点火スイッチの欠陥を放置していた問題で、米連邦倒産法１１章の適用を受けたことにより民事制裁金が免除されるとの主張を２４日、棄却していたことがわかりました。日本の民事再生法に当たる米連邦倒産法１１章。今回はその概要を見ていきます。