消費者庁は先月２１日、実際には仕入れていない神戸牛を３割引で販売するとの公告を出していたのは景表法違反に当たるとしてスーパー「イズミヤ」（大阪市）と食肉販売会社「牛肉商但馬屋」（兵庫県姫路市）に対し措置命令を出していたことがわかりました。景表法が禁止するおとり広告について見ていきます。

日鉄住金物産はミャンマーでデニムパンツの加工業務を拡充するとの報道がありました。同社はこれまでのOEM供給からODMへの転換を図り、繊維事業においてODM比率を引き上げる計画とのことです。
そこで今回はOEM契約とODM契約を締結する際の注意点についてみていきたいと思います。

厚生労働省は、2016 年4 月に「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について」という通達（以下「本件通達」といいます。）を出し、ストレスチェック制度を普及させるよう推し進めています。
それに対して昨年12月に市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは、EAP・メンタルヘルス市場に関する市場動向調査を行いました。

旅館の固定資産税を巡り、市に対して減額を求めていた訴訟で昨年１２月、宇都宮地裁は評価額の一部を取り消して減額を認める判決を言い渡していたことがわかりました。原状に合わない課税がなされた場合にどのように争うか、固定資産税に関する訴訟について見ていきます。

昨年12月13日、厚生労働省は、職業紹介等に関する制度の改正について建議を行い、平成29年通常国会への法案提出に向けて動いてることを発表しました。その中で、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を盛り込んでいるようです。そこで今回は、職業紹介等に関する制度の改正の動きについてみてみます。