JASRACが音楽教室での演奏からも著作権の使用料を徴収する方針を固めている問題でヤマハや河合など７団体は「音楽教室を守る会」を結成し対抗する構えを見せています。音楽教室のレッスンでの演奏からも使用料を取れるのか。今回はこの点について見ていきます。

近時、職場におけるLGBT（性同一性障害）を持つ働く人をめぐる問題が多数生じてきています。自動車販売会社に勤めていたLGBTを抱える女性が、2008年11月、同僚に性同一性障害を告白した後、社内で自傷行為をしたこと等を理由に解雇通知を受け、自殺しました。
ここでは、LGBTをめぐり企業内に生じる問題につき、法務担当者が知っておくべき情報や対応策をまとめておきます。

公正取引委員会は道路工事用建材の販売で独禁法違反とした積水化成品工業など５社が不服を申し立てていた審判手続で請求を棄却していたことがわかりました。独禁法違反に関する不服申立手続は平成２５年に改正されております。今回はその概要について見ていきます。

近年の急速な電子書籍の普及により、”書籍をデータ化する”という概念がこれまで以上に身近になりました。今回は著作権法上の問題に焦点を当て、書籍のデータ化及びその利用について考えてみることにします。

法務省法制審議会では９日、一人の株主が大量の提案を提出するなどの濫用的株主提案の制限に向けて会社法を改正する方向で検討していることがわかりました。近年、総会議事運営の停滞を招く濫用的株主提案を抑制すべきとの声も高まっておりました。今回は株主提案権について見ていきます。

昨年秋の大手広告代理店における違法な長時間労働の発覚を契機として、厚生労働省は来年度からの”くるみん認定”の認定基準の見直しを発表しました。そこで、今回は１.そもそも”くるみん認定”とは何か、２.今回の件で認定基準はどのように見直されるのか、という点について見ていきたいと思います。

人事院は、今年から省庁におけるセクハラ防止に関する規則の運用通知を改め、LGBTなど性的少数者に関する偏見に基づく言動やからかいもセクハラにあたると明記しました。
セクハラ防止に関しては、厚生労働省も昨年、男女雇用機会均等法に基づく民間企業向けの指針(セクハラ防止指針)を改定し、LGBTなどの性的少数者がセクハラ被害者の対象となることを明記しています。そこで、今回は、セクハラ防止指針を通して、事業主が防止すべき職場におけるセクシュアルハラスメントの内容を見ていきたいと思います。

人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日（東京・港）が東京証券取引所に上場申請したことが６日、分かりました。早ければ３月にも新規上場する見通しとのことです。そこで今回は上場するにはどのような準備をするのかについてまとめてみました。

経産省の産業構造審議会では親会社が登録している商標を子会社も取得できるようにするため商標の審査基準を改定する方向で検討していることがわかりました。今年４月から施行が予定されております。今回は商標審査基準の改定案について見ていきます。

金田法務大臣は株主総会の招集通知を株主の同意無くインターネットで行えるよう、会社法の改正に向けて２月９日の法制審議会に諮問する方針であることがわかりました。現在ほとんど利用されていない株主総会のネット招集を促進し、企業と株主の対話を活発化させることが狙いです。今回は株主総会招集手続きについて見ていきます。