IT会社が鬱病で退職した元従業員の男性（２８）に対し約１２７０万円の損害賠償を求めていた訴訟で横浜地裁は先月３０日、原告の会社側に逆に１１０万円の支払を命じていました。提訴自体が不法行為に該当する不当訴訟。今回は不当訴訟として賠償が認められるための要件について見ていきます。

法務業務におけるAIの活用が期待を集めています。先月の８日、リクルートホールディングスがLegalogic Ltd.に投資会社を通じて出資しました。Legalogic Ltd.はイスラエルに拠点を置いていて、「Law Geex」を運営しています。「Law Geex」は企業法務業務での契約書チェックや修正を、AI（人工知能）が自動で行ってくれるサービスです。AIによる法務業務への影響を見ていきます。

ゲームキャラクター「マリオ」に扮して公道でカートを走らせていた行為が著作権侵害等に当たるとして任天堂が「マリカー」（東京都）に差止と損害賠償を求めていた訴訟で１８日、第一回口頭弁論が東京地裁で開かれました。任天堂側は「マリオ」の姿で公道を走る画像を宣伝に使用しており著作権侵害に当たるとしています。今回は著作権侵害に該当するための要件について見ていきます。

ロッテグループ創業者の重光武雄氏が取締役会で代表権を剥奪されたことを不服として決議無効確認を求めていた訴訟で東京地裁は１３日、決議は有効として棄却していました。取締役会の決議に法令の定める手続違反等がある場合の有効性はどうなるのでしょうか。今回は取締役会決議の瑕疵について見ていきます。

12日、大阪労働局は、工場で違法な長時間残業をさせたの疑いで労働基準法違反により書類送検された大手電機メーカーのパナソニックが、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍推進に取り組んだ企業に与える厚生労働省の認定を返上したと発表しました。

2017年4月1日から改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式な決済手段として認められることになりました。今回は仮想通貨の定義や種類をまとめたうえで、資金決済法上の規制についても解説したいと考えています。

インスペックは１２日、金融庁が同社に対して出していた１２２４万円の課徴金納付命令につき、取消訴訟を東京地裁に提起していたことがわかりました。証券取引監視委員会の発表によりますと、株価を意図的に引き上げる目的で「偽計」を行ったとのこと。今回は金融商品取引法が規制する「風説の流布」と「偽計」について見ていきます。

経営再建中の株式会社東芝(本社：東京都港区)は2017年3月29日、千葉県千葉市にある幕張メッセで臨時株主総会を開きました。株主総会に参加した株主からは2006年に経営判断について、「誤りだったのではないか」との厳しい意見が相次ぎました。
そこで、今回は企業がどのような場合に経営責任を追及されるのかを見ていきたいと思います。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、東芝が製造販売しているフラッシュメモリーが特許を侵害している疑いがあるとして東京本社や米国、フィリピンの関連会社を調査すると発表しました。特許侵害や独禁法違反等の不公正取引に対して、裁判所とは違った独自の権限で対処する米国の制度。今回は米国際貿易委員会について見ていきます。

日経新聞電子版は１１日、東芝が２０１６年４月～１２月期の決算発表で監査法人の「適正意見」を付けずに発表する方向で最終調整を行っている旨報じました。米原子力会社ウエスティングハウスの内部統制を巡り監査法人と意見が対立しているとのことです。今回は会計監査人の監査意見について見ていきます。