日経新聞電子版は６日、公取委が「流通・取引慣行ガイドライン」を四半世紀ぶりに抜本的に見直す方針であることを報じました。独禁法上、メーカーが流通業者に対し小売業者への販売価格や販売先を制限することが禁止されておりますが、ガイドラインでは一定の要件のもと例外が規定されております。今回は「選択的流通」について見ていきます。

現状では、IT法務に通じた企業が少ないために、システムトラブルが増えているようです。
そこで、IT事業と法務（主に知財）について、最も問題が生じるシステム開発におけるトラブルについてとその他有益と思われる連載や記事を紹介する形でまとめます。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ピアノやギターなどを教える音楽教室から楽器演奏に伴う著作権の使用料を徴収する方針を表明したことに対して教室を運営する企業や団体が「音楽教育を守る会」を立ち上げて、「演奏権は教室での演奏には及ばない」と反論しています。

日経新聞電子版は４日、東電が６年半ぶりに社債を発行する決定をした旨報じました。これにより東電は市場から９００億円に上る資金を調達することになります。企業の資金調達方法の一つである社債。今回は社債の発行手続について見ていきます。

イギリスで女性が職場でハイヒールを着用しなことによる解雇が話題になっています。そこで今回は、男女別の服装規定を設けることの違法性やそれによって日本でも起こりうる問題について見ていきます。

日経新聞電子版は２月２７日、M＆Aでの表明保障条項違反による損害賠償を保険でカバーすることが近年注目されている旨報じました。M＆Aでは一般的に使用される表明保障条項ですが、会計不正等により買収側が巨額の損害を受けることがあります。今回は表明保証条項について見ていきます。

逮捕による解雇の事例では、裁判所は多くの具体的な要素を考慮している。したがって、法務に携わる者は解雇する際には裁判に備えて証拠となるべき事情について情報収集しておくことが必要となる。

タクシー運転手ら１４人がタクシー会社に対し、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は労基法に反し無効であるとして未払い賃金の支払を求めていた訴訟の上告審で２８日、最高裁は無効ではない旨の判決を言い渡しました。今回はタクシー業界等で採用されている歩合制賃金での割増賃金について見ていきます。

秘密保持契約に盛り込まれる主要な項目について、契約書の作成・レビューの際に情報開示者側として留意すべき点を説明したいと思います。

第一生命は投資先企業の株主総会での議決権行使に際し透明性を確保するため、4月から「責任投資委員会」を組織することを発表しました。機関投資家としての議決権行使や利益相反を防止し、コンプライアンス促進のために社外監査役の監査体制を強化することを主眼としています。今回は社外監査役について見ていきます。