公正取引委員会は、2016年12月14日に下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する運用基準を改正し、アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。それを受け、一般社団法人 日本アニメーター・演出協会は、同年12月19日に下請法の運用基準が改正されたことについて、声明を発表しました。ここでは、アニメーション制作会社の企業法務担当者が留意しておくべき、ポイントをまとめました。

グーグルに表示される過去の犯罪歴について削除の仮処分申し立てがなされていた訴訟の上告審で、最高裁は請求棄却の決定をしていたことがわかりました。検索サイトの表示の削除に関する初の最高裁判断となります。今回はいわゆる「忘れられる権利」と判決の概要について見ていきます。

ピコ太郎さんのヒット曲「PPAP」で使われる「ペン パイナッポー アッポー ペン」などのフレーズが、大阪府内にある無関係の企業によって商標出願されていることがわかりました。そこで、今回はこのニュースをもとに商標制度についてその概要を説明していきたいと思います。

スイスの製薬会社が日本で製造販売している抗がん剤について、東和薬品の製品が特許を侵害しているとして販売差し止めを求めていた訴訟の控訴審で先月２０日、知財高裁は請求棄却していたことがわかりました。医薬品は他の製品と異なり独自の延長特許が認められております。今回は医薬品に関する特許侵害について見ていきます。

デンソーが名古屋国税局を相手取り、６１億円の追徴課税の取消を求めていた訴訟で２６日、名古屋地裁はデンソー側の主張を認め全額を取り消していました。税率が低い国に子会社等を持っている場合に適用されるタックスヘイブン対策税制。今回はその概要について見ていきます。

外国の会社と契約をする際に必ず確認しておかないといけないものがあります。今回は確認すべき事項についてわかりやすく説明しているウェブサイトがございますのでご紹介します。

東芝は、財務基盤を強化するため主力の半導体事業を分社化したうえで、他社から出資を求める検討を進めているようです。会社分割には吸収分割と新設分割の二つがあります。
今回の東芝の分社化については主力の半導体事業の分社化ですので、新設分割を行うものと思われます。そこで、新設分割についてみてみます。

ダイドーグループホールディングスは21日、同日付で持株会社体制への移行を完了したと発表しました。そこで今回は持株会社化の手続きについてまとめてみます。

三菱自動車の燃費不正問題で消費者庁は２６日、水増しした燃費データをカタログに掲載した行為が景表法違反に当たるとして約４億８０００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めました。課徴金制度が新設された改正景表法の施工後初の適用例となります。今回は改正景表法の課徴金制度について見ていきます。

広告法務の中で、医療広告については、厳格な法規制がされている分野です。例えば、街の立て看板の病院の広告がシンプルなものであるのには理由があり、「不特定多数へ広告」する場合、虚偽広告の禁止、比較広告の禁止、誇大広告の禁止という三つの規制があります。このような規制を順守しなければ、罰則の適用があり、広告代理店等の法務担当者は、この点について、規制の趣旨を理解し、具体的に適用する必要があります。そこで、医療広告規制をまとめます。