東芝の不正会計事件を巡り、三井住友信託や三菱UFJ信託等の信託銀行１１行が株価下落で損失を受けたとして東芝に対し計約１４０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことがわかりました。これまでも多くの投資家が東芝に対し提訴しておりますが、信託銀が提訴に踏み切るのは異例とのこと。今回は金商法による賠償請求について見ていきます。

ベネッセコーポレーションの顧客情報を流出させたとして元システムエンジニアが不正競争防止法違反に問われていた事件の控訴審で先月２１日、東京高裁は２年６月の実刑判決を言い渡しておりました。漏洩させた者だけでなく漏洩を防ぐことが出来なかった企業に膨大な損害を生じさせる情報漏洩。今回は不正競争防止法の営業秘密について見ていきます。

日経新聞電子版は３日、昨年解禁された「特定譲渡制限付株式」を役員報酬として採用する企業が増えている旨報じました。ストックオプションとは違った中長期のインセンティブ報酬として注目されております。今回は特定譲渡制限付株式について見ていきます。

会社関係者が会社の内部情報を利用して株式の売買をすることがあります。これはいわゆるインサイダー取引というものです。そして、インサイダー取引があると企業の信頼を損なうおそれがあります。そこで、今回はインサイダー取引（特にバスケット条項）について情報をまとめました。

企業は、子会社と共に上場するという親子上場という形態を取ることがあります。以下では親子上場についてのメリット・デメリット等についての情報をまとめてみました。

会社分割にともなって新会社に転籍となった後に解雇されていた元従業員の男性が転籍の無効と地位確認、未払い賃金支払いを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は転籍の無効を認める判決を言い渡しました。今回は会社分割の際の従業員の地位について見ていきます。

現在、犯罪歴のある方を積極的に採用しようとする動きがあります。犯罪歴のある応募者を採用面接を行う場合に、犯罪歴を面接で尋ねたり、履歴書に記載を求めたりすることはできるでしょうか。また、情報収集した犯罪歴はどのように取り扱うべきでしょうか。そして、一端採用した犯罪歴のある方を解雇することはできるでしょうか。このように企業と犯罪歴のある方を取り巻く問題を検討していきましょう。

金融庁の有識者会議は２８日、機関投資家の行動原則である日本版「スチュワードシップ・コード」の改定案を発表しました。企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で大株主である機関投資家との対話は欠かせません。今回はスチュワードシップ・コードの概要と改定案について見ていきます。

個人番号を取り扱う事務を行う方は細心の注意が必要です。そこで、マイナンバーに関わる禁止行為・違反への罰則を確認していきましょう。ちなみに、マイナンバーに関わる禁止行為・罰則はマイナンバー法に記載されています。

消費者庁は１７日、オール電化設備の訪問販売の際に勧誘目的不明示等の違反があったとして「キュートーシステム」（福岡市）に対し６ヶ月間の業務停止命令を出していたことがわかりました。顧客宅に目的を告げずに訪問し太陽光発電システム等の勧誘を行ったとのことです。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。