本年5月の民法改正における改正点は200箇所以上に渡ると言われていますが、今回は企業の法務担当者様向けに瑕疵担保責任に関する改正点について検討していきたいと思います。

昨今、業務委託契約、SES（システムエンジニアリングサービス）契約等の、民法上、委任契約や請負契約に当たる契約を用い、受任者や請負人を独立した事業主として扱うことで、メリットを享受しようと考える企業が少なくありません。
そこで今回は偽装請負と労働者性の判断について考えてみたいと思います。

三菱重工は７月３１日、日立製作所との間で対立している、南アフリカでの火力発電所建設事業を巡る損失負担に関して日本商事仲裁協会に仲裁申し立てを行ったと発表しました。今後、仲裁人選定手続に入り、審理を行う予定とのことです。今回は裁判外紛争解決手続の一つである仲裁について見ていきます。

「第4次産業革命」へ的確に対応するための指標となる「新産業構造ビジョン」として、2030年代までに目指すべき4分野の一つにシェアリングエコノミーが含まれています。このようにシェアリングエコノミーは拡大傾向にありますが、シェアリングエコノミーに参入する際、どのような法規制があるのか、どのように対応すればよいのか、検討していきたいと思います。

今回はベンチャー企業の法務への転職について、メリットやデメリットなどを考えてみたいと思います。

人気串かつ店で外国人留学生を法定上限を超えて労働させたとして大阪簡裁に起訴されていた事件で２６日、求刑通り罰金５０万円の有罪判決が言い渡されました。入管難民法に違反する不法就労。そして不法就労者を使用する場合の不法就労助長罪について見ていきます。

過払い金を巡る債務整理で司法書士が関与できる上限額を超えた和解契約の有効性が争われていた訴訟の上告審で２４日、最高裁は有効であると判断しました。上限額の判断基準とそれを超える場合はどうなるのか。司法書士の業務範囲について見ていきます。

昨今の企業の法務ニーズの高まりとともに、法務人材の市場は売り手市場となっています。ただし、多くの求人は若手法務人材が対象であり、売り手市場の法務であっても、50代ともなれば転職できる人数は大きく減るようです。今回は50代でも転職が容易となるような価値の高い法務人材となるためにはどのような経験やスキルを身につければよいか検討します。

NHKの受信料徴収を巡りNHKを提訴したことが業務妨害にあたるとして、NHKが政治団体に弁護士費用相当分の損害賠償を求めていた訴訟で１９日、東京地裁は５４万円の支払を命じていました。訴訟費用とは別扱いとなる弁護士費用。今回は弁護士費用の負担について見ていきます。

2017年5月26日に改正民法が成立し、「敷金」の概念および取扱いにつき初めて明文化されるに至りました。
そこで今回は、この改正がアパートやマンション等の不動産賃貸業界にどのような影響を及ぼすのか、検討していきます。