昨今、様々な形態によるシェアリングが行われており、政府による税制などをはじめとして法整備が間に合っていない現状にあります。今回は、「民泊」や「メルカリ」などのシェアについて、政府が税制整備に動き出したことを例に、他のシェアリングエコノミー事業を含めた法的課題点を検討します。本記事をご覧の法務担当者様および関係する事業展開を検討されている事業者様には、今後のシェアリング事業における契約上の注意点を意識していただければと思います。

渋谷労働基準監督署は先月１４日、ゲーム開発会社「サイバード」に対し、同社で適用されていた裁量労働制が無効であるとして是正勧告を出していたことがわかりました。労基署が裁量労働制を無効として是正勧告を出すのは異例とのことです。今回は秋の臨時国会でも適用対象拡大の審議が行われる見通しの裁量労働制について見ていきます。

情報化社会の発展に伴い、PCやスマートフォンからインターネットを利用して売買等の契約を行うことが一般的な世の中となってきております。しかしながら、このような電子消費者契約においては、対面で行う契約とは異なることから「契約の成立時期」「読み取り可能な状態」「確認を求める措置」に注意が必要となります。今回はそれぞれの注意点について説明したいと思います。

報道によりますと、沖縄労働局では今年１月からの半年間でマタハラに関する相談が２４件あり、そのうち１６件が非正規雇用者だったとされております。マタハラについては今なお職場での認知度が低く、妊娠を理由に様々な不利益を受けている労働者が多いと言われております。今回はマタハラに関する法規制とその裁判例を見ていきます。

育児介護休業法の改正を踏まえ、育児休業制度において企業側の注意すべき点を、不利益取扱いの禁止・マタハラ防止措置を中心に検討します。

福井コンピュータホールディングス（福井市）は４日、筆頭株主のアセットマネジメントから現社長の解任を請求する書面を受けた旨発表しました。それを受け今後臨時株主総会が開催される見通しです。今回は株主による役員解任請求とその手続きについて見ていきます。

昨今、ステルスマーケティング、いわゆるステマ（以下、ステマとします。）が問題視される場面が増え、海外で法規制が進む中で、日本の法規制が遅れているとして、法規制の必要性が説かれています。
今回は、ステマに対する法的規制の現状についてご紹介したいと思います。

今回は、製品の事故等が発生した場合や不具合が見つかったときの届け出について、いかなる対応が意識されるべきか、有事への対応をまとめたいと思います。

この度、民法改正が行われる運びとなりました。施行はまだ先となりますが、これにより、民法の多くの条項とその内容の変更がなされます。
それらの中で、消滅時効についてのルールの変更を取り上げ、解説します。

日経新聞電子版は６日、横浜の老舗菓子メーカー「アルベリ」が７月１４日に破産手続開始決定を受けていた旨報じました。破綻の原因は大口受注者１社に依存しすぎたこととガバナンスの欠如にあると分析しております。同社では５年以上にわたり取締役会や株主総会が開催されず、役員の変更登記も放置されていたとのこと。今回は役員登記と役員の責任について見ていきます。