厚生労働省は平成28年に外国人技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめ、公表しました。その結果、外国人技能実習生が働く事業所の7割で法令違反が確認されました。

東京都労働委員会は２３日、株式会社「引越社」に対し不当労働行為を行っていたとして是正を命じる救済命令を出していたことがわかりました。組合員に対する脱退勧奨をしないことや、団体交渉に誠実に応じること、不当労働行為を認定された旨社内報などで報じることなどが命じられました。今回は労働組合法で規制されている不当労働行為について見ていきます。

大手転職情報サイト「転職会議」への投稿で社会的評価を低下させられたとして徳島市の企業がプロバイダー「STNet」を相手取り、投稿者の氏名・住所などの開示を求めていた訴訟で２２日、高松地裁が開示を命じる判決を出していたことがわかりました。今回はプロバイダ責任制限法の発信者情報開示について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、ブルドックソースの池田章子会長が１２日に病気のために亡くなっていた旨報じました。イカリソース買収や米投資ファンドによる敵対的買収で大胆な防衛策を発動するなど、生え抜きの女性社長として知られておりました。今回はブルドックソース判決（最決平成１９年８月７日）を元に敵対的買収防衛策を見ていきます。

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐって、日本最大の労働組合の全国中央組織である日本労働組合総連合会(連合)が政府・労働者・使用者の三者(政労使)による合意を見送る方針を固めてから1ヶ月が経過しました。従来より雇用問題対策などに強い影響力をもっていた政労使の合意が見送られたことで、最近では、あまり耳にしなくなった、この「高度プロフェッショナル制度」ですが、法案自体が流れたわけではなく秋の臨時国会で可決される可能性もあります。
そこで今回は、残業代ゼロ法案とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」について検討していきたいと思います。

厚生労働省沖縄労働局は９日、株式会社シー・アール・シー（名古屋市）に対し、違法な二重派遣行為を行っている疑いがあるとして労働者派遣法に基づく業務改善命令を出していたことがわかりました。労働関係法令で厳格に規制されている二重派遣。今回はその要件を厚労省告示などから見ていきます。

現在、ツールが整っているため、インターネット販売を展開する事業者が多くいますし、今後も増えていくと考えられます。
そこで、いわゆるEC参入へのリスクや問題点をまとめ、ネット通販事業の展開を考える事業者様のお役にたてればと思います。

スズキは始業前の体操時間分につき、労働時間に当たるとして未払い賃金として従業員約５００名に約１０００万円を支払いました。今回は、労働時間の定義、そして具体的にどのような時間を労働時間とするのかを考えていきたいと思います。

厚生労働省が労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について初めて公表しました。

日経新聞電子版は１４日、海外でのM＆Aにおける手続完了前の行為規制である、いわゆる「ガンジャンピング規制」について報じています。海外ではM＆Aでの独禁法上の手続が完了するまでは、当事会社同士での一定の行為が禁止されている場合があります。今回はガンジャンピング規制について見ていきます。