平成28年1月27日「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」が閣議決定され、同年10月18日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が提出されました。
同法律案については現在も継続して審議がなされています。改正案では従来なかった航空運送について明記するほか、一部で運送中の荷物の滅失・破損時の賠償責任を無過失責任から過失責任へ変更するなど、今後の運送実務に大きな影響を及ぼす改正も見受けられます。
そこで今回は、改正の経緯や、可決した場合の今後の実務への影響をみていきたいと思います。

国際的なマネー・ロンダリングの防止・摘発のための制度の発展に合わせ、我が国でも、平成28年10月に『犯罪による収益の移転防止に関する法律』（以下、犯収法とします）が改正・施行され、金融機関以外の事業者も含まれる特定事業者を対象としたマネー・ロンダリング対策が強化され、一定の義務が課せられています。そこで、今回は犯収法の概要についてご紹介いたします。

約款に暴排条項を追加した後の既存の暴力団関係者の口座解約は無効であると争われた訴訟で７月１１日、最高裁の上告棄却決定により解約が有効であることが確定していたことがわかりました。各都道府県の暴排条例制定により多くの事業者で採用されている暴排条項。今回はその有効性等を見ていきます。

日経新聞電子版は３０日、ファクタリング業者を装ったヤミ金融が横行しており、大阪府警は１月以降１４人を貸金業法違反で逮捕していた旨報じました。近年中小企業を中心に需要が高まっているファクタリング業。今回はファクタリングとその規制について見ていきます。

時間外労働に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意に基づく割増賃金の支払いを認めないとした平成29年7月7日の最高裁小法廷判決をもとに、定額残業代の注意点につき検討します。

2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。
もっとも、ドローンの空撮ではプライバシーの問題が生じますし、航空法による規制、電波法による規制も受けます。これらの規制による許可を得ないまま、ドローンを飛ばせば、行政指導や行政処分を受けるだけではなく、罰則の対象となり責任者が書類送検される可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも、ここではドローン利用に生じる規制をまとめていきます。

清涼飲料水「水素水」の販売に際して、医薬効能をうたっていたとしてスーパー「ジャパンミート」とその食品部長の４０代の男性が２５日、東京簡裁で罰金５０万円の略式命令を受けていたことがわかりました。医薬品以外のものに医薬品的な効能をうたうことを禁止している医薬品医療機器等法。今回はその規制について見ていきます。

建設用資材等の販売を手がける高見沢（長野市）が来年１月１日付で５株を１株に株式併合を行う旨発表しました。またそれに伴い単元株式数の変更も行うとしています。今回は株式併合とその手続について見ていきます。

2017年5月に成立した改正民法では、新たに定型約款に関する規定が設けられました。約款を用いた契約は現行民法下でも広く行われており、特に古くからある鉄道や運送といった業界では、個別の業法による規制がなされていますので本改正によって新たに影響が生じることはなさそうです。
一方で、現代ではインターネットを用いた新しいサービスも登場しており、そうした業界ではサービスの変化が速く激しい傾向にあります。したがって、今後このような業界では、約款を新規に作り、あるいは変更する機会が頻繁に生じるものと予想されます。
そこで、 この記事では、法務担当者が約款を扱うに当たって、注意すべき点を見ていきたいと思います。

商品やサービスを提供するうえで、お客様に関心を持っていただくことは、顧客獲得に必要な手段です。その一つの方法として、多くの企業で行うことが「広告」だと思います。ソフトバンクは2017年7月27日、2016年11月に実施したキャンペーンにおけるウェブサイトの広告表示の一部について、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第5条第3号に違反するとして、消費者庁から措置命令を受けました。今回は、ソフトバンクの事例をみながら広告をする際の注意点をみていきたいと思います。