脳出血で死亡した観光バスの運転手の遺族が労災認定を求めていた訴訟の控訴審で１１日、東京高裁は労災と認めていた一審長野地裁判決を取消し、敗訴を言い渡しました。一審で認められた因果関係を一転否定しました。今回は労災の一種である業務上疾病の要件について見ていきます。

6月3日に改正消費者契約法が施行されて約1ヶ月が経過しました。
今回の改正では、特に認知症などで判断能力の低下した高齢者を保護するものとなりました。これに伴い、従来は違法でなかった契約が今後は違法となる場合が出てきました。
そこで今回は、新しい消費者契約の改正点について、あらためて確認したいと思います。

日経新聞電子版は１０日、上場会社の３分の１が役員への報酬として株式報酬を導入した旨報じました。固定の基本報酬に加えて中・長期の業績連動型報酬制度の導入が進んでいるようです。株主と同じ目線で業績アップを目指す経営が期待されているとのことです。今回は業績連動型報酬と会社法上の規制について見ていきます。

SMBC日興証券（旧日興コーディアル証券）が関わったTOBを巡るインサイダー取引事件で最高裁は、同証券元執行役員の吉岡宏芳被告（５５）の上告を棄却していたことがわかりました。知人への情報提供行為でインサイダー取引の教唆犯が認められたことになります。今回はインサイダー取引の要件について概観します。

ある企業が歴史上の人物名を使用した商品を売り出すために、当該歴史上の人物名を商標登録しようとしたところ、既にその人物名は他の人によって商標登録されていました。この場合、先に登録された商標を取り消すことができるのでしょうか？今回は、商標法上取り得る手段を見ていきたいと思います。

日経新聞電子版は２日、投資家向け情報を提供するウィルズ（東京都）が９月から電子議決権サービスを開始する旨報じました。これにより日本国内での株主総会手続の電子化が促進されるのではないかと期待されます。今回は会社法上の議決権行使について見ていきます。

昭和シェル石油との合併を計画している出光興産は、合併に反対する創業家に対抗するため第三者割当増資を行う旨発表しました。これにより創業家の持株比率は２６％にまで減少する見通しです。今回は募集株式発行の手続と差止請求について見ていきます。

「椿屋珈琲店」などを運営する東和フードサービスは、４月末としていた議決権行使の基準日を１ヶ月先送りし、５月末に変更すると発表しました。これにより毎年度の定時株主総会も１ヶ月程度遅く開催されることとなる見通しです。今回は会社法上の基準日制度について見ていきます。

飲食店を経営するにあたって法律を遵守して経営することが当然求められます。今回は、飲食店を経営する上で関連する法律についての概要をご紹介します。

富士フイルムは２８日、２０１７年３月期の有価証券報告書の提出期限を１ヶ月延期するよう申請した旨発表しました。海外子会社での不適切会計により監査に時間がかかる見通しであるためとのことです。今回は金融商品取引法が規定する有価証券報告書について見ていきます。