今年５月の規制改革推進会議による提言を受け、来年度から３６協定未届けの企業に対する指導を社会保険労務士などの民間業者に国が委託する事業が開始されます。労働基準監督官の業務を補助し、長時間動労の監視・監督を強化することが狙いといわれております。今回は３６協定とその指導の民間委託について見ていきます。

大手広告会社電通が違法残業があったのに必要な防止措置を採らなかったとして労働基準法違反の罪に問われていた事件の初公判が22日東京簡裁で開かれ、山本社長は同社の行為が違法な残業にあたることを認めました。

障害者雇用促進法によって定められた障害者雇用率を達成している企業が少ないという現状を踏まえ、地方公共団体や企業の取組みについてまとめることで、企業の改善方法を提示する。

福岡県警は５日、いったん客に提供した景品を再び買い取ったとして福岡県内のパチンコ店経営者を風営法違反の容疑で逮捕していたことがわかりました。風営法ではパチンコやスロットといった遊戯で客に金銭等の提供をすることを禁止しております。今回は風営法による規制について見ていきます。

企業の法務部としては、労働紛争により職場環境が悪化する前に、労働条件の明示や就業規則の周知・運営を行うなどの予防策を取る必要がある。そうすることで、働きやすい職場環境作りを通し企業の成長に助力できる。

9月11日、国税庁はそのHP内のタックスアンサーにおいて、ビットコインをはじめとする仮想通貨につき、それを「使用することにより生じる損益は、原則として雑所得に区分される」と発表しました。世界中で認識されるようになった仮想通貨ではありますが、国内外でその法整備はまだまだ進んでいない状況です。その中で、国税庁のかかる発表によりどのような影響が及ぶのか、説明させていただきたいと思います。

公正取引委員会は愛知県のスーパー２社に対し、野菜を極端に安売りした行為は独禁法違反に当たるおそれがあるとして警告する方針を固めていたことがわかりました。集客の目玉商品としての安売りも場合によっては違法となります。今回は独禁法の不当廉売を公取委のガイドラインから見ていきます。

与信管理というと、法務担当者には縁のないことのように感じる方もおられるかもしれませんが、法務担当者も、審査法務部という形や、倒産対応・債権管理業務等を通じて、与信判断に関わることが考えられるとともに、一般的な法務としても、契約書審査を行うと同時に、取引先の企業審査の体制を整えることも重要と考えられますので、今回は、与信管理業務についてご紹介したいと思います。

JR東海が労働組合の掲示物を撤去していた行為が不当労働行為に該当するかが争われていた訴訟の上告審で１２日、最高裁はJR東海側の上告受理申立を棄却していたことがわかりました。これにより不当労働行為と認めた高裁判決が確定したことになります。今回は以前にも取り上げた不当労働行為の中で特に支配介入について見ていきます。

正社員と同一の業務内容であるにも関わらず、給与や待遇に格差があるのは労働契約法違反であるとして日本郵便に対し正社員と同一の待遇を受けられる地位の確認と約１５００万円の支払を求めていた訴訟で１４日、東京地裁は一部請求を認め約９０万円の支払を命じました。契約社員や定年後再雇用といった非正規と正規社員の待遇差について、労働契約法の規制から見ていきます。