景品表示法改正案が閣議決定し国会に提出された。同法案に関しては法務ニュースでも以前取り上げたが、国会への提出を機により詳細な中身について見てみたい。

米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）である「ウィンドウズＸＰ」の日本でのサポートが９日終了した。今後は脆弱性の修復が行われなくなる。

自民、公明、民主など与野党７党が８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を国会に提出した。

政府は、減価償却制度の見直しを検討している。現在、長期間にわたって使用される固定資産の取得のための支出を定額法あるいは定率法のいずれかの方法で費用計上することができるが、このうち定率法について縮小ないし廃止することを検討している。

日本プロゴルフ協会の元幹部が暴力団員と交際していた問題で、同協会に対して事実解明と再発防止策を求める勧告が行われた。反社会的勢力への対応が改めて注目されている。

ほっかほっか亭とほっともっとのフランチャイズ契約を巡る裁判の最高裁判決が3月31日にあり、ほっともっとを展開するプレナス側の敗訴が確定した。これを機に両者の裁判の経緯を振り返ってみる。

金融庁は、3月14日、ベンチャー企業の資金調達の方法として、最近注目されている投資型クラウドファンディングの利用促進や新規上場次や上場後の資金調達の制度整備などを内容とした「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。

政府税制調査会は31日、企業の税務上の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）から差し引くことができる繰越欠損金制度を見直し、欠損金を繰り越せる期間を延長し、その代わりとして控除額を縮小することを検討している。

政府は28日、国家戦略特区諮問会議を開催し、新潟市を国家戦略特区の一つに入れることを決定した。

自民党雇用問題調査会のワーキングチームが、過労死や過労自殺を防止するための法律の骨格案をまとめた。