２０１６年を目処に電気の小売業への参入の全面自由化を行うため、小口利用者への供給についても登録を行えば誰でも電気を販売できる規定などを含んだ電気事業法等改正案が、１６日衆議院経済産業委員会を通過した。

1月27日施行の改正タクシー特別措置法による運賃規制を受けて、事業者による行政訴訟が各地で相次いでいる。

衆議院厚生労働委員会で、１４日、地域医療と介護保険制度の一体的な見直しのための｢地域医療・介護確保法案｣が賛成多数で可決された。

経済産業省は5月9日に「株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例」の調査結果を公表した。本稿ではその内容につて概観したい。

国土交通省は９日、過積載大型車両が道路の劣化に大きな影響を与えていることを考慮し、「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」をまとめ、発表した。

住友電工の株主が提起していた株主代表訴訟が5月7日和解した。この訴訟で原告側はリニエンシー制度の利用不備を主張していた。本稿ではこのリニエンシー制度について概観する。

中部電力は岐阜県阿多岐ダムに併設する「阿多岐水力発電所」新設工事に関して、河川法に基づく着手届を岐阜県に提出し、５月１日に着工したことを発表した。河川法改正後岐阜県内初の小水力発電所となる。

法務省のADR法に関する検討会は「ADR法に関する検討会報告書」を取りまとめて法務大臣に提出した。本稿では、3月17に提出された当該報告書の内容について概観する。

今国会で成立した改正パートタイム労働法が、4月23日に公布された。本稿ではその内容を概観する。

インターネット仮想商店街｢楽天市場｣において楽天社員が出店事業者に不当な二重価格を提案した問題について、消費者庁は4月30日、同社に対して表示適正化に向けた再発防止策の徹底を要請する異例の措置を行った。