これまで紙媒体での書籍のみを対象としていた出版権を電子書籍にも拡大し、著作者と契約を結んだ出版社等の事業者が、デジタル海賊版の差し止めを行えるようにする改正著作権法が4月25日、参議院本会議で可決・成立した。

東日本大震災の被災地で、土地収用を迅速化や、集団住宅整備につき土地収用法を緩和する内容を盛り込んだ改正復興特区法が２３日、参院本会議で可決、成立した。今後災害公営住宅等の整備が進むことが期待される。

シンガポール知的財産庁は3月31日、知的財産を巡る紛争についての新たな解決手続きの導入を発表した。

国土交通省は不動産の売買や賃貸をインターネットで行えるようにすることを検討している。これにより不動産取引の利便性を向上させる考えである。

中国の上海海事法院（裁判所）は１９日夜、商船三井の船を浙江省の港で差し押さえたことを発表した。１９３０年代の船の賃借をめぐる裁判において商船三井側が賠償命令に従わなかったためとされている。

特許庁は2013年度における、日本企業の国内外の模倣品被害の実態についてとりまとめ「模倣被害調査報告書」として3月17日に発表した。本稿ではこれを機に近時のアジア諸国における模倣品事情についてとりあげたい。

３０年前に旧国鉄の中央線高架から落下したコンクリート片が頭部に当たった東京都の男性（３１）への損害賠償の支払いを、１４日東京地裁は鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）に命じた。

政府のIT総合戦略本部は2015年の個人情報保護法改正案の国会提出に向けて、今年6月までに大綱をとりまとめる予定である。また日本経団連も個人情報保護法の見直しに対して政策提言を行うなど同法改正に向けての議論が活発化している。

大分地方裁判所は、大学受験予備校が中途退学者が納付した学費を返金しないと定めた規定は消費者契約法の規定により無効であるとの判断をした。

一般投資家との間でトラブルが多発しているプロ向けファンドについて、証券取引等監視委員会は今月中にも金融商品取引法の政令の改正により勧誘の要件を厳しくするよう求めることにした。