中国で2013年8月に成立した改正商標法が今年5月より施行される予定である。本稿では重要と思われるポイントをいくつか挙げる。

文部科学省は14日、著作権法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出した。

政府は業務上生み出された発明について、企業が特許を持つように制度を改正する、発明に対する報酬基準を作成し明示することを企業に義務付ける等のルールを策定する検討に入った。

東芝の研究データが提携先企業の元従業員により、韓国企業に流出した事件が大きな問題となっている。この事件を受け、今回は不正競争防止法、秘密保持契約による企業の情報流出対策について見てみたい。

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、法案成立に向け通常国会に提出されることが決まった。

国土交通省は、賃貸借契約について新たな方式を導入する。新たに導入される方式では、賃借人が内装や設備を自由に変更した場合であっても、退去時に原状回復を負わないとする内容の契約を認める。

ベトナム政府はこのほど、外国人労働者の労働許可証に関する通達を発した。これによって、2013年の改正労働法施行規則において、労働許可証取得の部分にあった不明確さが改善されることとなった。

昨年4月1日施行された「所得税法等の一部を改正する法律」により、その一部が改正された印紙税法に基づいて、平成26年4月1日から印紙税の非課税範囲の拡大や軽減措置の拡充がなされる。
本稿では、本改正の対象となる文章についてあらためて確認したい。

JCAA（日本商事仲裁協会）は、平成26年2月1日、企業間の取引の紛争解決の手続きである商事に関する商事仲裁規則を改正した。同規則を改正し、企業が商事仲裁の手続をより使いやすいものにすることで利用を促す。同規則は平成26年2月1日以後に手続が開始された仲裁事件に適用される。

日本はインターネットに関わる規制は比較的緩やかであるが、海外では規制の厳しい国も多い。日本企業が進出することの多いアジア諸国を中心として各国のインターネットに関わる規制につい見てみる。