今月13日、EUの最高裁に当たる欧州司法裁判所（The Court of jusutice of the EU＝CJEU）は著作権により保護されているコンテンツへのハイパーリンクは著作権者に無許可で掲示しても、原則として権利者の権利を侵害せず欧州著作権法（EU copyright rules）に反しない旨の判決を下した。

インド産業政策促進局（DIPP）は2月4日、保険仲介人、契約管理代行者 、保険検査人などの仲介業者も、保険分野における外資規制（投資上限26％）の対象になることを明らかにした。

企業の国際紛争解決法として裁判のほかに仲裁（arbitration）が用いられる場合がある。裁判によらない仲裁のメリット、アジアにおける仲裁地として人気の香港、シンガポールの仲裁事情についてまとめてみた。

外資規制の壁が依然として高い中国においては、外国企業が現地法人を設立するハードルは決して低くない。そこで今回は比較的容易に設立できる海外拠点である駐在員事務所についてまとめてみた。

中国で3月より改正会社法が施行される予定である。その中身を概観する。

イタリアでGoogle社の動画サイトに発達障害の子どもがいじめられている動画がアップロードされた事件について、同国検察当局がGoogle幹部ら3人を刑事告訴して地裁判決で有罪判決を得て話題を集めた事件の最高裁判決が昨年末になされた。今後この判決がどのような影響を与えるのか検討したい。

本年1月20日に施行された産業競争力強化法について、既に複数企業から同法の適用が申請されているようだ。そこで、本稿では、同法について、改めて概要を確認したい。

国土交通省は、荷主勧告制度を見直すことを決めた。従来の制度を変更し、悪質な荷主に対しては即座に勧告を出し社名を公表するようにする。

ベトナムでは２月１日に新たに修正された公共事業予算編成に関する法令が発効する。同国の建設事業のうち30％を占める公共事業についての改正でどのような影響があるのか。

企業活動の多くの場面で関係してくる知的財産権につき、直近の1年間を振り返った。技術革新により動きが激しい領域だけに、法改正や判例の動き等、今後も目がはなせない。