今年も残すところあとわずか。この法務ニュースも年内はこれが最後の配信です。そこで、今回は、２０１４年の各月別に、最もアクセス数の多かった記事をご紹介します。

現在、アメリカでは米映画会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」が何者かによるサイバー攻撃を受けたことが大きなニュースになっています。そこで、今回は、企業がサイバー攻撃を受けた場合の対処方法を考えました。

2016年1月から実施されるマイナンバー制度が企業に及ぼす影響について検討する。

今年は情報漏えい事件が世間を賑わし、情報セキュリティ対策への関心も高まってきています。そこで、社内でできるセキュリティ対策をいくつかご紹介します。

前回に引き続き、企業がとるべきセクシュアルハラスメント対策を、厚生労働省の「セクハラ指針」を参考に、具体的に検討します。

16日、東京地裁は、スーパー大手の「西友」に務める女性が同僚男性社員からセクハラを受けたとして、同社とこの男性社員に慰謝料などとして330万円の支払を命じる判決を下した。そこで、今回は企業における具体的なセクハラ対策を、全二回にわたり考える。

ベトナムの国会が11月28日に閉幕した。今国会では、ベトナムでの企業活動を行う上で重要と思われる、2つの法案が可決成立した。両法は2015年7月1日に施行される予定である。

経済産業省が12月12日に発表した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正点について紹介する。

駅構内・空港施設内といった公共交通機関のみならず、主に人の多く集まる商業施設、宿泊施設、学校等に無料Ｗｉ-Ｆｉスポットが増加している。非常に便利ではあるが法的リスクも存在する。そこで、法的リスクと対応を考えてみた。

ここ数年で、フェイスブックやツイッターなど、SNSが急速に広がりました。一方で、従業員のSNSの投稿が発端で、企業が公に謝罪するケースも続出しています。そこで、今回はSNSを社員が適切に使用するために、企業がとるべき方策を考えました。