米国での特許出願を目的としてインドの大手企業とソニーは合弁会社を設立し、米国での特許出願費用を低く抑えることで、近年増加している同国での訴訟合戦への対策の一つとする見込みである。

ベトナムで2013年12月31より最低賃金の引き上げが行われた。同国においては同年1月に続いての引き上げである。

シンガポールで2014年2月より改正特許法が施行される予定である。今回の主な改正点を概観する。

韓国クレジットカード3社から個人情報が大量に流出したことが明らかになり事態の動向に注目が集まっているが、同国企業の情報管理法制はいかなる状況であるのか、企業法務の見地から調査した。

近年、グローバルな競争にさらされる中で、競争力強化などを目的とした日本企業同士の経営あるいは事業の統合が頻繁に起こっている。法的スキームとともに事例をまとめた。

政府は6月にまとめる新たな成長戦略において外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を明らかにした。

1月13日、サントリーHDは米蒸留酒最大手のビーム社（米国）を買収することで同社と合意したと発表した。近年増加する、日本企業による国際的な大型M&A。特に買収総額の大きい事案をまとめてみた。

東京都豊島区は狭小住居の建築主に課税するワンルームマンション税を２０１４年度以降も継続する見通しとなった。同税制は２００４年度から１０年間実施され、ワンルームマンションの増加抑制に効果があったことが理由である。

日本・トルコ間EPA締結交渉開始に向けての動きが活発化している。現時点よりさらに幅広い分野での関係深化により日本企業にとってもビジネスチャンスが拡大する大きな可能性を秘めているといえる。

今年は企業法務にとってどのような年になるのか。４月に控える消費増税が注目されるが、１月下旬から開かれる通常国会においても多くの法案が提出される予定である。今年予定される法改正を中心にピックアップした。