長時間労働などによる労働者の過労死や過労自殺の防止を目的とした「過労死等防止対策推進法案」が２７日に衆議院を通過。過労死対策が国の責務と初めて明記する一方で、企業への規制は見送られた。

現在、労働安全衛生法の一部改正案が国会にて審議中である。今回の改正案は昨今の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然に防止することを目的として厚生労働省が主導し作成された。今回はこの改正案を見てみたい。

建築物において木材利用や新技術の導入を促進するための規制緩和や、建築関連手続を合理化する制度などが盛り込まれた建築基準法改正案が5月29日、衆議院本会議で可決、成立した。

厚生労働省は5月28日の産業競争力会議で、高度専門職について
現在の労働時間規制から外す新たな制度の導入を提案した。いわゆるホワイトカラーエグゼンプションについては5月23日法務ニュースでも取り上げているが、厚労省により具体的な提案が出されたのを受けて本稿でもとりあげることとした。

新築でない既存の高速道路でも高架下や上部空間を利用できるようにする規制緩和などを含んだ、関連法改正が28日の参議院本会議で成立した。今後は鉄道のガード下や駅ビルのような空間の利用の仕方が高速道路でもさらに期待される。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）において、各国が著作者の死亡後の著作権の保護を70年とすることで調整に入った。日本での従来の著作権保護期間は作者の死後50年であるが、これが延長されることになる。その影響について考察してみる。

厚生労働省は、これまでの労働時間規制について時間規制を外す項目を設ける方針である。具体的には、米国で始まったホワイトカラー・エグゼンプションに近い法制度を日本でも導入することである。

厚生労働省は今月１４日、平成２５年度の障害者の職業紹介状況を発表した。現在進みつつある障害者雇用に関する法整備と合わせて確認してみたい。

【法務セミナー：2014年5月24日(土) 14:00～】①グローバル時代の法務部に期待される機能、②弁護士資格取得者や法科大学院卒業生の法務部への採用、をテーマにセミナーが開催されます。

特許庁は、特許行政年次報告書2014年版を5月14日に発表した。本稿では同報告書の内容について概観したい。