住電工の株主は、自動車の電子部品をつなぐ電線「ワイヤハーネス」の販売を巡ってカルテルを結び、独占禁止法違反で約21億円の課徴金を納付して会社に損害を与えたとして、住友電気工業の株主が５日、当時の役員ら22人に課徴金分の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

ソフトバンクは、イーアクセスを買収し完全子会社化すると発表した。買収額は1800億円超とみられる。スマホ時代の逼迫する電波の争奪戦を象徴しているといえる。

9月での相次ぐ中国での日本企業への暴動事件を受けて、大手損保各社は中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止、及び既契約企業に対しても今後契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げを検討する。

近年の企業間契約では、損害賠償責任の範囲等を限定する条項を盛り込む場合が増えています。これらの責任限定条項をめぐる争いを未然に防ぐためには、実際に争いがあった事例を整理しておくことが大事であると考え、重要な裁判例及び最新の裁判例をまとめました。

ソニー及びオリンパスは資本・業務提携を発表した。ソニーがオリンパスに500億円出資し筆頭株主になると共に、医療機器分野に関して共同で新会社を設立する。

システム開発取引のうち、委託者（ユーザー）と受託者（ベンダー）の間で問題となりやすい①システム開発契約の成否と、②契約成立後の仕様変更に伴う追加報酬の支払義務に関する裁判例をまとめました（平成14年～18年の裁判例）。

甲府地裁が日本赤十字社に７千万円の賠償命令

花王は３日、独ヘンケルグループが日独で販売する泡状ヘアカラー（染毛剤）が知的財産権を侵害したとして両国の裁判所に提訴していたが、９月２８日付で和解が成立したと発表した。

「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは３日、東証２部上場の食品スーパー、マルヤをＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収することを発表した。ＴＯＢの期間は１０月４日から１１月１日まで。共同仕入れ、メニュー開発力、店舗運営ノウハウなどで両社の企業価値の増大に十分な効果が見込まれる。

三洋電機の元株主（現・親会社パナソニック株主）が、創業家一族ら旧経営陣１５人を相手取り、三洋電機が子会社の株式の評価損を過少計上して違法な配当で会社に損害を与えたとして、同社に計約２７８億円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。