尖閣諸島の国有化に対する大規模な反日デモは激しさを増し、日系企業に大きな影響を及ぼしている。現地の日本企業では、操業の見合わせや、日本人従業員の自宅待機等の対応を迫られた。

日本郵便の配達サービス「ゆうメール」をめぐる商標権侵害訴訟で、日本郵便が商標権を買い取る内容の和解が成立し、従来通りのサービスを継続できることとなった。

　１８日、大阪市は、河川事務所の職員らが清掃作業中に見つけた現金を着服し、自らも加わりながらその事実を内部告発して懲戒免職になった職員を、改めて停職６ヶ月の処分とした。

中小企業金融円滑化法の終了対策として、千葉県は中小企業再生ファンド創設を予算案に盛り込んだ。

H.J. Heinz Company 2012 Annual Meeting of Shareholdersのレポートです。

米アップルは12日、新型スマートフォン「iPhone 5」を発表した。国内ではソフトバンクモバイル（SBM）とKDDIから、21日に発売される。

工場やビル向け節電サービスで世界最大手の米エナーノック社は日本の大手総合商社丸紅と組んで、当社独自の節電システムをを売り込み、節電分の電力を電力会社などへ販売する事を目指す。原子力発電所の運転停止で夏場や冬場において電力供給がひっ迫するわが国での需要は大きいとみられる。

伊藤忠は13日、ドールの加工品事業とアジアの青果物事業の買収に向けた新会社を設立することを発表した。円高に各産業が苦しむ中、逆にそれを追い風にしての攻めの姿勢が注目される。

パソコン教室を運営するアビバが、資格取得対策講座の新聞折り込みチラシで不当な表示をしたとして、消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けた。

著作権侵害に対する圧力が高まっている。