仙台の牛タン会社が、風評被害損害に関して東電と和解手続をを行った。

法曹養成制度検討会議は18日の会合で、法科大学院の統廃合に向けた具体的な基準案を検討することを決めた。法科大学院修了者の司法試験の合格率が低迷しており、法務省や文部科学省などは、質の低い法科大学院の統廃合などによる教育内容の底上げを検討しているようだ。

三菱重工業は20日、Jパワー（電力開発）のタイ現地法人であるガルフJPUTから、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた複合型の火力発電設備を受注したと発表した。
三菱重工では今後、電力需要が増えるタイでさらなる受注を狙う考えである。

自民党の安倍晋三総裁は「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」と発言しており、自民党は衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。　
そこで、安倍氏は21日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。

世界貿易機関（WTO）は、カナダのオンタリオ州が設けている再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度が不公正であるという日本及び欧州連合（EU）の主張を認め、カナダ側に是正を勧告した。

全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発の稼働の是非が争われた訴訟で、住民側の請求が却下された。

国土交通省は、19日、三菱自動車に対して、リコール（回収、無償修理）への対応が消極的だったこと、同社から国土交通省への報告・説明等が不適切だったことから、口頭で厳重注意をしたと発表した。

シンガポール通産省は、16日、欧州連合（EU）と自由貿易協定（FTA）を締結することで合意に達したと発表した。

全国の作家・編集者らでつくる日本ペンクラブと米グーグル社は17日、同社提供の書籍全文検索サービス「グーグルブックス　図書館プロジェクト」に関する合意を行った。

米連邦準備制度理事会(FRB)は14日、米国で事業を行う外国銀行に対する規制を強化すると発表した。