16日、日本証券協会は、野村証券に対し、公募増資インサイダーの情報漏洩に関し、過怠金3億円を科すと発表した。

住友化学、住友商事およびルネッサンス・エナジー・リサーチは、CO2選択透過膜を用いた「膜分離法」によるCO2分離事業への参入に向け、合弁会社を設立することで合意したと発表した。

10月15日、茨城県警生活環境課と常総署は、ファイル共有ソフト「Cabos(カボス)」を通じて外国語会話教材を権利者に無断でアップロードしていた東京都の会社員男性(45歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。

トヨタ自動車労働組合は、１３日、愛知県豊田市で２０１３年８月までの活動方針を決める定期大会を開催した。

租税法学会理事長を務める明治大学経営学部の水野忠恒教授が、自身の論文にインターネット記事を無断転載していたことが明らかとなった。問題とされる論文を出版した有斐閣は、掲載誌の回収・再発行を行った。

ソフトバンクが米3位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」への出資を検討していると明らかにした。ソフトバンクは、「協議していることは事実だが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。

長野県建設業厚生年金基金（長野市）が、AIJ投資顧問とは別の未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は基金の資金運用を受託していた２社に業務停止命令を出す方針。

厚生労働省の労働政策審議会は、派遣社員やパートなど有期契約を結ぶ労働者の雇用安定を狙った労働契約法の施行日を２０１３年４月１日と決めた。

金融庁は、銀行による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関連し、銀行の業務範囲を定める規制の緩和を検討する。不動産業などが傘下にある金融機関でも買収できるようにして、邦銀の海外展開を後押しする。

尖閣諸島問題でチャイナ・リスクが認識される中、脱中国の動きが見え始めている。三菱電機やトヨタ自動車は、ハイブリッド車や省エネ家電のモーター用のレアアース（希土類）を使用しない新磁石の開発を進める。