個人情報流出が問題となっている無線ＬＡＮ。その安全を守るべく総務省が指針をまとめた。

エレベーター会社大手フジテック（滋賀県彦根市）は大阪国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期までの４年間で約２億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２４日分かった。追徴税額は重加算税を含め約１億円で同社は既に納付した。

電気小売競争促進を進め、独禁法に基づく監視を強化。

パソコン教室を全国展開するアビバは、キャンペーン期間の割引価格を宣伝した際に併記した「通常価格」の実態がなかった。消費者庁は１０日、景品表示法違反（有利誤認）を認定し、同社にこうした表示をやめるように命令した。

韓国サムスン電子は、米アップルと係争中の特許訴訟の対象に、アップルの新製品「ｉＰｈｏｎｅ５」を加える構えである。

ヤフーの新広告は、ヤフーの無料メールサービスのタイトルや本文を機械的に解析し、画面上に利用者が興味を持ちそうな広告を表示する仕組みとなっているところ、電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たるかどうかが問題となっていた。そして、総務省は容認する旨をしめしたが、26万人が登録拒否をしている。

中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが２０日、分かった。請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約４９万８０００人に達している。

日本航空（JAL）は19日、東京証券取引所第1部に再上場した。
会社更生法の適用を受け、上場廃止から約2年7カ月という超ハイスピードでの再上場を果たしたことになる。

「違法ダウンロードの刑事罰化」を内容とする改正著作権法が、１０月１日に施行される。

亀田製菓は１９日、同社製のピーナッツ入り柿の種に類似した包装デザインの商品を販売しているとして、菓子販売の宮田、同製造のレスペに対し、不正競争防止法に基づき、製品販売差し止めと1000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。