３月２８日、京都地裁は携帯電話の中途解約時の違約金支払い条項は消費者契約法９条１号ならびに１０条に該当しないと判断した

鹿児島地検は指宿市での夫婦殺害事件において控訴を断念した。

最高裁は2日、ハンナン元会長の証拠隠滅教唆罪について、無罪を認定し、訴訟を大阪高裁に差し戻した。

会社更生手続中の日本航空が行った整理解雇について、解雇された元パイロット７６人が「解雇は無効」として労働契約上の地位確認と解雇後の賃金支払いを求めていた。これに対し、東京地裁は、日本航空が行った解雇を有効と判断した。

仙台地裁は２６日、譲歩保全隊（陸上自衛隊）が行なっていた情報収集活動に対し、人格権を侵害し違法であるとの判断を下した。

グーグルの予測検索表示によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性がグーグル米国本社を相手に表示差し止めの仮処分を申し立て、これに対し東京地裁が19日に認める決定をしたことが分かった。

国立病院機構大阪医療センター（大阪市中央区）が救急車の運転業務を巡り、請負契約を結んでいた会社の運転手に直接指示を出して働かせていたことがわかった。

米ヤフーは米国時間3月12日、ソーシャルネットワークのFacebookを特許侵害で提訴した。

「アートネイチャー」が２００４年に新株を発行したことについて、「価格が不当に安すぎる」として現・元取締役ら４名に同社へ損害を賠償するよう求めた株主代表訴訟で、東京地方裁判所は2億2千万円の賠償を命じた。

政府は、企業に希望者全員に６５歳までの再雇用制度導入を義務づけることなどを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定した。しかし、解決すべき問題は山積しているように思われる。