大阪市に虚偽申告をし、約６年半で生活保護費約３２００万円を詐取したとして、府警警備部は７日、大阪市住吉区の右翼団体支部元代表、黒野明人容疑者（４９）を詐欺容疑で逮捕した。

痴漢冤罪被害にあったとき、自分を痴漢に仕立て上げた女性に損害賠償請求できるか。電車通勤を行う男性の多くが、関心を寄せていた訴訟の判決が確定した。痴漢被害・痴漢冤罪被害の撲滅。この悩ましい問題について考える。（行政書士　齊藤源久）

２日午前、東京証券取引所でシステム障害が起こった。東京証券取引所は早急に再発防止策に取り組まなければならない。

栃木県足利市の子ども用品店などで２０１０年、抱っこした乳児４人の骨を折ったとして、傷害罪に問われている五月女裕子被告（３０）に対し、宇都宮地方裁判所足利支部は1日、懲役４年６カ月の判決を言い渡した。

防衛省は31日、過大請求事件に関し三菱電機鎌倉製作所へ立入調査を行った。

政府は現在１０２ある独立行政法人を統廃合するなどして約４割を削減し、６５法人に再編することを柱とした独立行政法人改革の基本方針を閣議決定した。しかし、今回の閣議決定には様々な問題点がある。

日本郵便の配達サービス「ゆうメール」が他社の商標権を侵害しているとして、その使用の一部差し止めを命じられた。企業の収益を左右するサービス名の選定。そこに潜む法的リスクについて考える。（行政書士　齊藤源久）

乗客１０６人が死亡し多数が負傷した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）に対する、無罪判決（求刑・禁錮３年）が神戸地裁で11日に言い渡された。

イレッサを巡る損害賠償請求訴訟で、弁護団が印紙代の納付を遅延したため、２原告の敗訴が確定した。

２２日、２４時間営業と公共料金などの収納代行業務を義務付けたフランチャイズ契約は不当であるとして、セブンイレブン加盟店経営者がセブンイレブンジャパンを相手に争っていた裁判の判決が出た。近年、様々なトラブルが続発しているフランチャイズ契約について考える。（行政書士　齊藤源久）