京都地裁は、飲酒事故を理由とした退職手当の不支給処分は裁量権の乱用で違法であるとし、処分取り消しを命じた。

金融庁は顧客保護や検査の効率化のために、保険会社を４段階で評価する検査評定制度を導入した。

与野党協議が勧告期限までにまとまらず、衆院区割りが違法状態になることが確実となった。

覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都江東区白河、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者（３３）を逮捕した。

最高裁は20日、光市母子殺害事件に関し、元少年に死刑を言い渡した。

政府は、消費増税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。１月に政府がまとめた一体改革の素案とほぼ同じ内容だ。政府は国民が安心できる制度設計を迅速に行なって欲しい。

奈良県田原本町で2006年6月に起きた医師宅放火殺人事件に絡み、医師の長男の供述調書などをフリージャーナリストに漏らしたとして、秘密漏示罪に問われた精神科医崎浜盛三被告（54）の上告審で、最高裁第2小法廷は13日付で、被告側上告を棄却する決定をした。

東京高裁は14日、ネットモールの運営元が商標権侵害を認容ないし放置していた場合、ネットモールの運営元にも法的責任が生じるとの判断を示した。

アップルはサムスン電子製スマートフォン「ギャラクシー・ネクサス」を特許侵害を理由に、提訴した。

１0日に、東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が発足した。復興庁には縦割り行政の弊害を打破し、迅速な復興政策を期待したい。