ニューヨークの大陸棚限界委員会が日本の大陸棚延伸を認めたが、中国などが沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」なので排他的経済水域を設定できないと抗議した。日本と中国の権益をめぐる意見の対立が生じている。

4月26日、東京高裁は、一般用医薬品をインターネットで販売することを省令によって規制することは違法であるとの判決を下した。

特許庁は、アイデア段階から事業展開まで中小企業等の知的財産に関する問題を解決するための各都道府県別の知財総合支援窓口を公表した。この窓口は、知的財産に関する悩みや課題を専門家や支援機関と共同して解決を図り、また、知的財産活用の促進を図る。

米司法省は４月１１日、アップル社と欧米の出版社が、電子書籍の価格を共謀して不当に吊り上げた行為が、反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるとして、ニューヨーク州の裁判所に提訴した。

先月２２日、切り餅を形崩れしないよう焼くために切り込みを入れる特許権の侵害を認めた知財高裁の判決を不服として、サトウ食品は今月２日、最高裁判所へ上告及び上告受理申立てを行った。

３月２８日、京都地裁は携帯電話の中途解約時の違約金支払い条項は消費者契約法９条１号ならびに１０条に該当しないと判断した

鹿児島地検は指宿市での夫婦殺害事件において控訴を断念した。

最高裁は2日、ハンナン元会長の証拠隠滅教唆罪について、無罪を認定し、訴訟を大阪高裁に差し戻した。

会社更生手続中の日本航空が行った整理解雇について、解雇された元パイロット７６人が「解雇は無効」として労働契約上の地位確認と解雇後の賃金支払いを求めていた。これに対し、東京地裁は、日本航空が行った解雇を有効と判断した。

仙台地裁は２６日、譲歩保全隊（陸上自衛隊）が行なっていた情報収集活動に対し、人格権を侵害し違法であるとの判断を下した。