冠婚葬祭の積み立て互助会は、よく見かける制度であるが、この互助会契約の途中解約をめぐっては、しばしば、その解約手数料が問題となっていた。今回、初めて下された中途解約手数料条項の無効判決について考える。（行政書士　齊藤　源久）

大学入試で、「ネット割」「持参割」といった割引制度を設ける大学が出てきた。

法務省が人権擁護法案についてのＱ＆Ａを新たに発表した。同法案に対して世間で生じている誤解を払拭することが、その目的のようだ。この法案の抱えている複数のリスクについて考える。（行政書士　齊藤源久）

野田佳彦首相は３０日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり不適切な発言をした防衛省の田中聡沖縄防衛局長を更迭したことに関し「当然の措置だ。沖縄県民の感情を思うと申し訳ない。心からおわび申し上げたい」と首相官邸で記者団に述べ、陳謝した。

静岡地裁沼津支部で30日に長泉町下長窪、無職、小沢貴司被告の論告求刑が開かれた。被告人は静岡県で01年から10年にかけて9人の女性を乱暴し強姦傷害罪などに問われている。
被告人はすでに09年3月に執行猶予つき有罪判決を受けており、執行猶予中の事件とその他の事件で分け、それぞれ最高刑である懲役30年を求刑した。合計すると60年になり、実質的には60年の求刑がなされたことに近い。

大阪都構想を掲げた地域政党が、大阪府知事選挙、大阪市長選挙でダブル勝利をした。しかし、構想実現のための道のりは遠い。

１２年前、東京で起きた殺人事件で、現場に残された手のひらの掌紋が誤ってデータベースに登録されたため、長年にわたって容疑者が特定されなかったことが明らかとなった。

平成16年度に新たな法曹養成制度としてスタートした法科大学院がさっそく改革を迫られている。

東電ＯＬ事件とは、１９９７年３月に当時、東京電力社員でエコノミストだった女性社員が東京都渋谷区円山町にあるアパートで殺害された事件である。

１６日、最高裁大法廷は、裁判員制度が憲法違反となるか争点となっていた事件で初めて合憲の判断を示した。この判断は、裁判官１５人全員一致の判断であった。