長崎県西海市のストーカー事件を受け、警察庁は７日、全国警察本部のストーカー事案を担当する課長らを集めた会議を東京都内で開催した。

福島第１原発事故で、東京電力の株主４２人が５日、現・旧経営陣に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。

ドロップシッピング（ＤＳ）商法をめぐり、店舗開設者に虚偽の説明をして契約料をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は３日、詐欺の疑いで、ネット関連会社「サイト」（東京都台東区）の実質的経営者の男を逮捕した。

政府は２日、中小企業の海外展開や経営基盤強化の促進を後押しする中小企業経営力強化支援法案を閣議決定した。これにより、中小企業の海外での事業拡大が期待される。

政府は28日、暴追センターが住民訴訟の代行できるとする規定を盛り込んだ暴力団対策基本法の改正案を閣議決定した。

京都地裁は、飲酒事故を理由とした退職手当の不支給処分は裁量権の乱用で違法であるとし、処分取り消しを命じた。

金融庁は顧客保護や検査の効率化のために、保険会社を４段階で評価する検査評定制度を導入した。

与野党協議が勧告期限までにまとまらず、衆院区割りが違法状態になることが確実となった。

覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都江東区白河、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者（３３）を逮捕した。

最高裁は20日、光市母子殺害事件に関し、元少年に死刑を言い渡した。