グーグルの予測検索表示によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性がグーグル米国本社を相手に表示差し止めの仮処分を申し立て、これに対し東京地裁が19日に認める決定をしたことが分かった。

国立病院機構大阪医療センター（大阪市中央区）が救急車の運転業務を巡り、請負契約を結んでいた会社の運転手に直接指示を出して働かせていたことがわかった。

米ヤフーは米国時間3月12日、ソーシャルネットワークのFacebookを特許侵害で提訴した。

「アートネイチャー」が２００４年に新株を発行したことについて、「価格が不当に安すぎる」として現・元取締役ら４名に同社へ損害を賠償するよう求めた株主代表訴訟で、東京地方裁判所は2億2千万円の賠償を命じた。

政府は、企業に希望者全員に６５歳までの再雇用制度導入を義務づけることなどを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定した。しかし、解決すべき問題は山積しているように思われる。

長崎県西海市のストーカー事件を受け、警察庁は７日、全国警察本部のストーカー事案を担当する課長らを集めた会議を東京都内で開催した。

福島第１原発事故で、東京電力の株主４２人が５日、現・旧経営陣に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。

ドロップシッピング（ＤＳ）商法をめぐり、店舗開設者に虚偽の説明をして契約料をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は３日、詐欺の疑いで、ネット関連会社「サイト」（東京都台東区）の実質的経営者の男を逮捕した。

政府は２日、中小企業の海外展開や経営基盤強化の促進を後押しする中小企業経営力強化支援法案を閣議決定した。これにより、中小企業の海外での事業拡大が期待される。

政府は28日、暴追センターが住民訴訟の代行できるとする規定を盛り込んだ暴力団対策基本法の改正案を閣議決定した。