福岡高裁は１５日、「永住資格を持つ外国人は生活保護の対象になる」との判決を下した。永住外国人への地方参政権付与が検討される中で、この判決は果たして妥当なものと言えるのか。「永住資格取得」と「帰化」との比較から考える。

団体交渉に応じず、不当労働行為と認定されるケースが跡を絶たない。

社員が過労死した企業名の開示を認めた大阪地裁判決（１０日）において浮き彫りにされたのは、労働者に冷淡で企業側に甘い我が国のお役所の体質だった。

成年後見人の不正着服事件が続発している。これを受け、最高裁判所は来年2月にも「後見制度支援信託」という新制度の導入すると発表した。後見制度の問題点、後見制度支援信託に期待される役割等を考える。

和牛オーナー制度が破綻（は・たん）した安愚楽牧場が８日、東京地裁から民事再生手続きの廃止と保全管理命令を受けた。今後は破産手続きに移行する。

９日、ＴＰＰ交渉への参加の是非をめぐる提言をとりまとめるため、民主党のプロジェクトチームが総会を開かれている。８日の役員会では、慎重な意見が提出されており、９日の総会で提言がどのようなかたちでまとめられるか注目される。

米連邦住宅金融庁（FHFA）は９月、金融機関１７社に対し、損害賠償請求訴訟を提起した。住宅ローン担保証券の登録届出書や、目論見書に虚偽記載があったと主張している。

田原氏が拉致被害者の有本恵子さんらに関し「外務省も生きていないことはわかっている」と発言したことにつき100万円の賠償命令

自律神経失調症と診断された患者に「病気やない、甘えなんや」等の言葉で叱咤した産業医に賠償命令が下された。医師としての注意義務違反を問われてのものである。高度の専門性を有する領域に「過失」を認定することの難しさ。この問題について考える。

東日本大震災で起きた水漏れに対し、地震免責条項を盾に保険金の支払いを拒む保険会社。今後も、続出しそうなこの問題に対し、ついに判決が下された。免責条項の意味合いと、この判決が今後に及ぼす影響について考える。