最高裁は、今月18日に、武富士の元専務に対する、1330億円の追徴課税処分を取り消した。高裁判決を覆した、今回の判断は妥当なものなのだろうか。

中国料理コックとして在留資格を得ていた中国籍男性が入管の在留資格取り消しと強制退去処分に対し争っていた事件で、東京地裁は、2月18日、ラーメン店勤務が在留資格要件「技能」にあたるとして、上記退去処分を取り消した。

「着うた」の音楽配信について、18日、最高裁で、独占禁止法違反行為があったとして、大手レコード会社、3社の上告を棄却する決定をした。

家庭で不用になった家電などの「無料回収」を謳う業者から数万円の料金を請求される廃品回収のトラブルが全国で急増している。国民生活センターによると、今年度の相談件数は既に1300件を越え、5年前の実に3倍以上となっている。今年7月の地上デジタル完全移行を控え、被害は今後一層の増加が予測されるので、国民生活センターは「無許可の業者への処分依頼はトラブルのもと」と注意を呼び掛けている。

２００５年に浜松で発生したブラジル人強盗殺人犯の代理処罰をブラジルに依頼した件に関するニュース。
本件は２００７年にブラジルの裁判所により裁判が行われ、禁錮３４年５ヶ月の実刑判決が言い渡され、昨年確定した。
判決文は静岡県警と外務省が入手していたが、刑訴法上の「公にできない資料」に当たると言う理由で、遺族の開示請求は受け入れられなかった。
遺族は、独力で入手したが、金銭面と能力面から、かなりの苦労を強いられた。

現在、総務省は、法曹養成制度の評価に関するパブリックコメントを募集している（2011年1月31日午後6時まで）。このコメントは、国民であれば誰でも電子メールまたは郵送で提出可能。

ネット経由で、TV番組を海外に転送するサービスに対して、NHK及び民放5社が、著作権侵害を理由に、サービスの差し止め・損害賠償を求めていたが、今月18日に上告審判決が出た。

北海道庁は江刺市内で進学塾を開設する業者が受講契約や解約の際保護者を罵倒・畏怖させ、解約時に返金に応じなかったとして、特定商取引法第４７条の規定に基づき同業者に対して業務停止９ヶ月を命じました。

元JAL従業員で、昨年末に整理解雇されたパイロット・CA（客室乗務員）ら計146人が1月19日、解雇無効等を求めて東京地裁に提訴した。訴訟が長期化する恐れも多分にあり、1年前に経営破綻し、経営再建真っ只中のJALにとって悪影響は必至である。

自身のブログにおいて、公務員人件費の削減など個性的な政策を訴え、「ブログ市長」として知られた阿久根市前市長の竹原信一氏。竹原氏はリコールの結果解職され、その後の出直し選挙で破れた。その解職手続および専決処分につき法的観点から考える。