行革をアピール　独法４割削減閣議決定
2012/01/20   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

政府は２０日午前の閣議で、現在１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合するなどして約４割を削減し、６５法人に再編することを柱とした独立行政法人改革の基本方針を閣議決定した。関連法案については24日招集の通常国会に提出する。
閣議決定の基本方針は、（１）国立大学財務・経営センターなど４法人を廃止（２）海上災害防止センターなど７法人を民営化（３）法人として存続する場合も１４年度から「成果目標達成法人」、「行政執行法人」に衣替え――などを盛り込んだ。
独立行政法人制度については、創設から10年以上が経過し、組織のあり方や業務運営の両面でほころびが現れているとされ、2010年4月に政府の事業仕分けが行われた経緯があった。
今回の決定には天下りの温床とされる独法を減らし、消費税増税のために、行政改革をアピールする狙いがあるものと思われる。

問題点

しかし、今回の閣議決定には以下の問題点がある。
まず、法人の統合が大半を占めていることである。数を減らしても、天下りポストが温存されれば意味が無い。
また、独法には国から年約３兆円が支出されているが、今回の改革でどれだけ無駄が削れるか、民主党はその試算すらしていないという。削減の効果が全く分からないのでは、改革が甘いとの批判は免れないだろう。
さらに、焦点になっていた国土交通省所管のUR＝都市再生機構と住宅金融支援機構の取り扱いについては、「夏までに結論を得る」として先送りとした。
現状では独法改革は不十分というほかなく、今後民主党が本気で独法の改革に取り組むかを注視していかなければならない。

参考

独立行政法人とは
各府省から切り離された行政事務や事業の執行を担当し、独立した法人格を持つ機関。事務・事業の効率性や透明性の向上を目指し、２００１年の中央省庁再編の際に発足した。官僚ＯＢの天下り先になっている問題があるなどとし、民主党は０９年衆院選で全廃を含めた抜本的な見直しを掲げていた。