企業内保育所の規制緩和
2013/07/25   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

厚生労働省が、企業内保育所に関する規制を緩和することを検討している。

現在、国は、企業内保育所設置に対する企業への助成金給付の条件として認可保育所の基準にそって４階以上に避難用の屋外階段をつくることを求めている。

この条件を2013年度中に撤廃し、自治体の保育所の設置基準を満たしていれば、企業が助成を得られるようにし、その代わりに屋外階段に代わる避難用の屋内階段設置等の安全性確保を求めるようにする方針である。

コメント

企業内保育所の設置については、費用・施設面での負担が大きいことが課題とされてきた。

特に、4階以上の建物の場合に、屋外非常階段設置義務については、費用面での負担が大きいのみならず、東京などのオフィスビルが密集している場所では、そもそも屋外に非常用階段を設置するスペース自体がなく、そのような場合には企業内保育所の設置は実現できなかった。

この基準が緩和されることにより、企業の企業内保育所設置のハードルは下がり、保育所設置を真剣に考える企業は多くなるかもしれない。

子供を預けられる環境が整備されれば、働きながら子供を持つ女性が増え、女性の社会進出の促進や少子高齢化の歯止めにつながる。

子どもの命を守るための最低限の基準は必要であることはいうまでもないが、それだけではなく子供を預けられる環境を整備することも今後の日本にとっては重要であるかもしれない。