消費者庁は、神戸市の株式会社福田に、特定電子メール法に違反したとして、措置命令を行った。同社は広告メールを大量に送信していた。受信者から多くの相談が寄せられていたため、是正命令を行けることになった。

「たった１回、1時間の遅刻なのに、時給を100円下げられた」として郵便事業会社（当時）を提訴していた非正規社員と日本郵便との間で、和解が成立した。

撮影した写真をニュース番組で無断使用され著作権を侵害されたとして、札幌市の男性写真家がNHK側に損害賠償を求めた訴訟で、NHK側の敗訴が確定した。

平成17年4月兵庫県尼崎市で乗客106人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本歴代3社長の論告求刑公判が平成25年3月27日、神戸地裁で開かれた。検察官役の指定弁護士側は、それぞれ禁錮3年を求刑した。

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用を巡り、死亡した患者の遺族らが国と輸入販売業者に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は国への請求について遺族側の上告を退ける決定をした。

トヨタの系列会社「アムラックストヨタ」に対し、元派遣社員の女性が従業員としての地位確認等訴訟を提起した。原告側は、被告側の言う「事業所の閉鎖は雇止めの正当な理由にあたらない」と主張している。

神奈川県は２日、最高裁が違法と判断し、返還を命じた県の独自税「臨時特例企業税」について、３月末までに36社に対し納付税額と利息等を合わせた約380億円を返還した、と発表した。

耐震強度偽装事件でホテルの建て替えや補修を迫られた経営会社が、建築確認審査を実施した自治体に「偽装を見過ごした」として損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は２６日、「通常払うべき注意を怠って漫然と偽装を見過ごした場合に賠償責任を負う」と述べ、行政責任の範囲を極めて限定的にとらえる初判断を示した。その上でホテル経営会社側の上告をいずれも棄却した。行政側の勝訴が確定した。

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、大阪労働局は２７日、元従業員ら１６人の労災申請を認定した。

イタリアのブランド「ビアンキ」の自転車を走行中に前輪が外れ転倒し障害が残った事案で、東京地裁は自転車に欠陥があったことを認め、輸入会社に約１億８９００万円の支払いを命じた。