インターネット地図サービス「グーグルマップ」の口コミに一方的に悪評を投稿して名誉を毀損したとして、兵庫県の医療法人が削除と損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が削除を命じていたことがわかりました。同様の訴訟が全国で多発しているとのことです。今回は名誉毀損的な書き込みと発信者情報開示を見直していきます。

　日本郵便の契約社員３人が、有給の病気休暇などに正社員との格差があるのは不当として損害賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。不合理な相違とは言えないとのことです。今回は正規と非正規の待遇格差について見直していきます。

サッカー日本代表歴のある伊東純也選手が、虚偽の告訴を受けたとして女性２人に損害賠償を求めている裁判で、審理が大阪地裁から東京地裁に移送されていたことがわかりました。被告側からの申し出とのことです。今回は民事訴訟の管轄と移送について見ていきます。

公正取引委員会は２２日、食料品の製造などを委託している下請け２７社への支払代金から総額約２５３７万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、生活協同組合「コープさっぽろ」（札幌市）に再発防止の勧告をしました。公取委からの勧告は２度目とのことです。今回は下請法の不当減額や買いたたきについて見直していきます。

人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかが争われていた訴訟で１６日、東京地裁は発明者は人間に限られるとして請求を棄却していたことがわかりました。国民的議論が必要とのことです。今回は特許の要件について見直していきます。

「男性が大部分を占める総合職だけに家賃補助をするのは男女差別だ」として、国内ガラス最大手AGCの子会社で一般職として勤務する女性が会社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は、5月13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」を認定し、会社に約378万円の賠償を命じる判決を下しました。

カスハラが原因で自社の従業員が抑うつ状態になったなどとして、東京都の住宅設備販売会社が、取引先2社に対し計1100万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。法人間でのカスハラ訴訟は異例だということです。

首都圏などに店舗を構えるカフェチェーン「高倉町珈琲」は、5月2日、店舗で販売していたクッキーのパッケージ表示において、アレルギー物質の「卵」の記載が欠落していることが判明したとして、お詫びと商品回収を発表しました。

　東和銀行（群馬県前橋市）に勤務していた当時２５歳の男性行員が上司からパワハラを受けて自殺したとして、労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。上司はすでに処分を受けたとのことです。今回はパワハラ防止法等の規制について見直していきます。

ウルトラマンにそっくりな画像を生成する生成AIサービスを提供していた事業者が、著作権侵害を理由に、中国の裁判所から損害賠償などを命じられました。
近年、中国では、急増するインターネット関連の知財紛争について、「インターネット法院」という新しい司法の場で審理が進められています。