ふるさと納税により財政に余裕があることを理由に国から交付税を減額されたのは違法であるとして大阪府泉佐野市が国を相手取り減額決定取消を求めた訴訟の控訴審で１０日、泉佐野市側が敗訴していたことがわかりました。行政内部の紛争であるとのことです。今回は裁判の対象であり「法律上の争訟」について見ていきます。

クロネコヤマトの宅急便で知られるヤマト運輸株式会社。そのヤマト運輸の配送センター（兵庫県神戸市）で、2020年10月6日、男女2人の従業員が元パート従業員に包丁で刺され、死傷する事件が発生しました。この事件に関して、亡くなった女性の遺族が約1億1000万円の損害賠償を求め会社を提訴したということです。

時短営業に切り替えた後、セブンイレブンよりフランチャイズ契約を解除された元オーナーが、解除の正当性を巡って争っていた事案で、大阪高裁は、4月27日、元オーナー側の控訴を棄却する判決を出しました。
人手不足などが理由に、セブンイレブンの合意なしに24時間営業から時短営業へ切り替えた元オーナー。この訴訟の経緯について、整理します。

　大阪市淀川区で新設されたビル型納骨堂をめぐり、市が出した経営許可の取り消しを周辺住民が求めていた訴訟で９日、最高裁が原告適格を認める判決をだしました。審理は大阪地裁に差し戻されるとのことです。今回は行政訴訟と原告適格について見直していきます。

聴覚障害者用の人工内耳などの輸入販売を手掛ける「メドエルジャパン」の女性社員が、度重なる退職勧奨などを受けたとして同社に約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は先月２８日、２２０万円の支払いを命じました。パワハラに該当するとのことです。今回は退職勧奨とパワハラについて見ていきます。

ITbookホールディングス株式会社（東証グロース上場中）は、主に官公庁や独立行政法人・地方公共団体などの公共機関を対象にICTコンサルティング（情報通信技術に係るコンサルティング）を提供する会社です。そのITbookホールディングスは、5月2日、同社の取締役4名が同社の株主2名より損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起された旨、発表しました。

読売新聞から不要な仕入れを強制されたとして、新聞販売店の元店主が損害賠償を求めていた訴訟で先月２０日、大阪地裁は同社の独禁法違反を認めました。しかし賠償については棄却とのことです。今回は独禁法の不公正な取引方法の一種である特殊指定について見ていきます。

オフィス向けの事務用品を中心に通信販売を行うアスクル株式会社。その物流センターで2017年に火災が発生しました。アスクル側は、火災の原因は、当時出入りしていた古紙回収業者、株式会社宮崎（愛知県清須市）の従業員による不適切なフォークリフトの使用にあると主張。2020年8月6日、約101億円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴していました。4月26日、東京地裁は、株式会社宮崎側の過失を認定、約51億円の損害賠償を命じました。

　認知症の疑いがあった澁谷工業（金沢市）の前社長が３億円を寄付したのは意思能力を欠いており無効であるとして、遺族が金沢医科大学に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。準詐欺容疑での刑事告訴も検討しているとのことです。今回は意思能力と後見制度について見ていきます。

「TOBを成立させたくてやってしまった。」被告人質問で謝罪の弁を述べた三印三浦水産株式会社（函館市）の専務。インサイダー取引などを行った罪に問われ、検察側から懲役1年6か月を求刑されました。情報漏洩が原因の一つとなり、巻き起こった今回の事件。本記事では、事件の経緯を整理すると共に、情報漏洩防止のために企業ができる対策について考察します。