日本最大級のリサイクルショップ「コメ兵」を運営するコメ兵ホールディングス（愛知県名古屋市）は、2月1日、旧ブランドオフ社長ら4名に対して提起していた損害賠償請求訴訟において、和解が成立したと発表しました。

同社は、旧ブランドオフの事業を承継する際、香港子会社において不正行為が発覚し、損害を被ったとして、2021年12月20日に、1億2000万円余の支払いを求める損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提起していました。

消費者庁は８日、「糖質カット」をウリにした炊飯器を販売するニトリなど４社に対し、合理的根拠がないとして再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。糖質カットは見た目上のものとのことです。今回は優良誤認と合理的根拠について見直していきます。

2015年に、免震ゴムの性能偽装問題が公になった東洋ゴム工業（現在はTOYO　TIRE）。会社は免震ゴムの性能データ改ざんを行い、国の基準を満たさないまま、これらを製造・販売していました。

事件を受けて、2016年に同社の株主の男性が提起した株主代表訴訟。大阪地方裁判所は、1月26日、旧経営陣に対して会社への損害賠償を命じました。

　２０１７年にアスクルの物流倉庫で発生した火災をめぐり、段ボールを回収していた紙加工会社に対し損害の賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は８日、約９４億円の支払いを命じていたことがわかりました。火災保険金の相殺を否定したとのことです。今回は損害賠償と相殺について見ていきます。

人気漫画雑誌として知られる「週刊少年ジャンプ」。そのジャンプの発売前に、漫画ページの画像をインターネットに投稿したとして、会社経営者ら2人が著作権法違反の疑いで逮捕・送検されました。
近年、発売前の漫画がインターネット上に違法公開される、いわゆる「早バレ」が横行し、問題となっています。

大阪府泉南市の市議が取材やSNSなどで発信したヘイトスピーチによって名誉を傷つけられたとして、2月2日、元中国籍男性が代表を務めるイベント企画会社が市議らに対して損害賠償などを求めて提訴しました。
過去には、ヘイトスピーチ文書を配布したことで精神的苦痛を受けたとして在日韓国人の女性従業員が会社を訴えた事例があるなど、企業や個人による発信の法的責任が問われる事例が増えています。

　配転命令でうつ病を発症したとして、歯科用品販売会社「歯愛メディカル」（石川県白山市）の従業員の女性が地位確認や未払い残業代の支払い等を求めていた訴訟で東京地裁は３０日、約５４０万円の支払いを命じていたことがわかりました。主張されていた配置転換命令については適法とのことです。今回は配置転換命令の適法性について見ていきます。

“クイーン・オブ・ポップ”とも称されるアメリカ人歌手・マドンナさんがアメリカ国内で観客から訴えられていることがわかりました。観客側は、「コンサートの開始が2時間以上遅れたことは、公演開始時間の不当表示だ」として、マドンナさんや興行会社に損害賠償を求めているといいます。

日本国内でも昨年、人気ロックバンドのコンサート座席を巡り、チケット販売会社らが「優良誤認」を指摘され行政措置を受けるなど、国内外でコンサートやイベント運営の在り方が問われ始めています。

次世代モビリティとして、世界中から注目を集めていた「空飛ぶバイク」。ドローンと同じ仕組みで、人が乗って最高時速100キロで40分間飛行できるとされており、国内一般向けにも一台7700万円ほどで販売されていました。その「空飛ぶバイク」の開発会社に対し、同社が開発拠点を置く山梨県身延町が未払い賃料の支払いなどを求める訴訟を提起する方針であることがわかりました。

将棋の対局を実況中継しながら棋譜を再現する動画を配信していた男性が、放送事業者に動画を削除されたのは不当だとして約３３８万円の損害賠償を求めた訴訟で１６日、大阪地裁が約１１８万円の支払いを命じていたことがわかりました。著作権侵害に当たらないとのことです。今回は著作物について見直していきます。