２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で、株価が下落して損害を受けたとして個人株主らが東芝と旧経営陣に対し損害賠償を求めていた訴訟で先月２８日、高松地裁が東芝に計約５９０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣に対しては棄却とのことです。今回は株主による会社等に対する訴訟について見ていきます。

　愛知製鋼の元専務本蔵義信氏（７２）が、ヤフーニュースのコメント欄に侮辱する内容を投稿されたとして、名古屋市の男性に損害賠償を求めていた訴訟で先月３０日、名古屋地裁が約９３万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は昨年厳罰化された侮辱罪と発信者情報開示について見ていきます。

福岡県を中心に60年以上親しまれている銘菓「チロリアン」。“株式会社千鳥饅頭総本舗”と“株式会社千鳥屋本家”が同じ名称で販売を続けて来ました。その「チロリアン」の商標権をめぐる訴訟で、2022年12月27日、和解が成立していたことがわかりました。

3月28日、東芝と株主が不正会計問題をめぐり、歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、5人に対し総額およそ3億円の賠償を命じました。この不正会計問題で旧経営陣の賠償責任が認められたのは、これが初めてです。

　２０２０年に実施されたファミリーマートのTOBで、株主であるRMBキャピタルなどが取得価格が安すぎるとして公正価格の決定を求めていた裁判で、東京地裁が適正水準より３００円安いと判断していたことがわかりました。少数株主の利害が適切に反映されたとは言い難いとのことです。今回は株式取得の適正価格について見ていきます。

夜勤の仮眠時間を組み入れないのは算定方法に誤りがあるとして、鳥羽国際ホテル（三重県鳥羽市）の元従業員の男性が休業補償給付支給決定の取り消しを求めていた訴訟で、津地裁が決定を取り消していたことがわかりました。作業の一部が仮眠時間に及んでいたとのことです。今回は労働時間該当性についてみていきます。

経済産業省と環境省は、3月23日、アパートの建築請負や賃貸で知られる不動産大手の株式会社レオパレス21に対し、家電リサイクル法に基づく改善勧告を実施しました。賃貸物件のオーナーが不要としたテレビやエアコンなどの廃家電について適切に引き取る義務を果たしていなかったとのことです。

　国の認可法人「外国人技能実習機構」の仙台事務所職員がベトナム人技能実習生３人に労組脱退を促し、団結権を侵害されたとして機構側に１１０万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。機構側は個別事案のため回答は控えるとのことです。今回は労働組合法が規定する不当労働行為について見直していきます。

かんぽ生命の保険商品の不正販売に関与していたことを理由に日本郵便を懲戒解雇された元社員が「懲戒解雇処分は無効」だとして、社員としての地位確認および解雇後の賃金の支払いを求めていた裁判で、3月14日、札幌地方裁判所は元社員らの訴えを認める判決を下しました。解雇は無効とされ、日本郵便に対し、未払い賃金などあわせておよそ2300万円の支払いを命じています。日本郵便が、かんぽ生命不正販売問題に関連して行った解雇を無効とする判決は、昨年12月の判決（同じく札幌地裁）に続き、2例目です。今回は、改めてかんぽ生命保険の不正販売問題を振り返りながら、懲戒解雇について確認して行きます。

2023年の就職活動がスタート。新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインでの選考も増えてきましたが、応募者の能力を図るため、多くの会社で採用時にウェブテストを導入しています。そのウェブテストで「替え玉受検」をしたとして逮捕された男の初公判が3月8日に開かれました。