「神戸ビーフ」などの冷凍和牛を不正に輸出したとして関税法違反と家畜伝染病予防法違反の罪に問われていた食料品販売会社、サンコートレーディング株式会社と同社社長に対する判決が、9月3日、神戸地方裁判所で言い渡されました。

会社に対し求刑どおり罰金400万円、社長に対し懲役2年6月、執行猶予5年と罰金200万円の判決となりました。

プリンターのインクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは違法として、リサイクル品製造会社「エコリカ」（大阪）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（大田区）に仕様変更の差止と３０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で１２日、大阪地裁が請求を退けていたことがわかりました。今回は仕様変更と独禁法上の問題について見ていきます。

公正取引委員会は9月3日、香川県高松市に本社を置く二十数社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立入検査を行ったと報じられました。
香川県が発注した公共工事の入札をめぐって談合が行われた疑いがあるとされています。

　NPO法人「消費者機構日本」は自由診療を行う医療法人社団「サカイクリニック６２」が自社サイトで景表法に違反する表現があるとして、差止を求め東京地裁に提訴しました。客観的・医学的なエビデンスが無いとのことです。今回は医療広告規制について見ていきます。

　観光農園を運営していた「西山ファーム」が不正に資金を集めていた問題で、大阪府などに住む被害者３４人が元代表を相手取り、損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は６日、請求通り計約１億２８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。元代表は出頭していなかったとのことです。今回は欠席裁判について見ていきます。

　紅麹サプリを摂取して健康被害を発症したとして、大阪府内の男性が小林製薬に損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。紅麹サプリを巡る訴訟はこれが初とのことです。今回は製造物責任法の規制について見直していきます。

10代から20代の若者たちが2024年8月6日、火力発電事業者らに対し、二酸化炭素の排出量削減を求め、名古屋地方裁判所に提訴しました。

アメリカや欧米の一部の国でも政府やCO2排出企業などに対する気候訴訟が相次いでおり、オランダでは航空会社が敗訴した事例もあります。

2022年5月、スギホールディングス株式会社の子会社が運営するドラッグストア「スギ薬局」で調剤された薬を服用した女性が死亡する事故が起こりました。この事故に関し、遺族は、女性の死亡は薬剤師の調剤ミスが原因だとして、8月28日、会社や薬剤師らを相手取り計約3850万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

日本製紙株式会社の子会社、日本製紙クレシア株式会社は、自社の「従来より3倍長いトイレットペーパーに関する特許」を侵害されたとして、大王製紙株式会社に対し、製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟を東京地方裁判所に提起していました。
裁判所は8月21日、大王製紙側の特許権侵害を否定、原告の請求を棄却する判決を下しました。

　名古屋市の小学校で調理場からパンと油揚げを持ち帰ろうとした調理員の女性の懲戒免職について、名古屋地裁は７月２２日、処分を取り消す判決を出していたことがわかりました。裁量権の範囲を逸脱したものとのことです。今回は行政裁量について見ていきます。