大阪高等裁判所は、8月1日、十徳ナイフを隠し持っていた容疑で軽犯罪法違反（凶器携帯）の罪に問われていた鮮魚店の店主に対し、一審に続き科料9,900円の有罪判決を下しました。ナイフを携帯する正当な理由の有無が焦点となった今回の判決。「仕事で使えたら便利」という理由では、正当な理由にあたらないという判断となりました。

岡山市の建機部品メーカーが商標無効取消を求めていた訴訟で知財高裁が「GUZZILLA」の商標を無効と判断していたことがわかりました。混同の恐れがあるとのことです。今回は商標権とその類否判断について見ていきます。

和解金およそ200億円で、がん治療薬の特許侵害を巡る裁判に決着がつきました。訴訟では小野薬品が英国企業・アストラゼネカなどを相手取り、自社が持つ権利を侵害されたと主張していました。小野薬品は、ここまで、免疫の抑制を防ぐ抗体に関する特許関連訴訟を複数争っていましたが、今回の和解で全て解決したと説明しています。

地域雇用活性化事業などを展開する株式会社ピーエイ（東証スタンダード）が建設していた商業施設「クラフトビレッジ西小山」に関し、施設の意匠設計と確認申請書の作成を受託していた株式会社archimetal.jpらが確認済み証を偽造し、それによりピーエイが是正措置の工事費用等の損害を被った問題で、東京地方裁判所は6月28日、archimetal.jpらに対し9,427万円の支払いを命ずる判決を下しました。

自動車学校の元職員が、定年退職後に嘱託社員として再雇用された際の基本給大幅減少の違法性を主張した訴訟で、最高裁判所は7月20日、「基本給の大幅減少は不合理」と判断した二審判決を差し戻し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻す判決を言い渡しました。最高裁判所が正規・非正規間の基本給格差についての判断を出したのは初めてです。

日本郵便の元契約社員の男性（３４）が、正社員に支給される寒冷地手当が付かないのは不当だとして同社に支給を求めていた訴訟で２０日、東京地裁が請求を棄却しました。不合理な待遇差とは言えないとのことです。今回は非正規労働者の手当格差について最高裁判例を踏まえ見直していきます。

戸籍上は男性ですが、性同一性障害と診断され普段は女性として生活する経済産業省の職員が、省内での女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国を訴えた裁判で、最高裁判所は11日、使用制限の撤廃要求に応じなかった人事院の判定を「違法」とする判決を言い渡しました。

建設作業中のアスベスト吸引が原因で肺に健康被害を受けたとして、元作業員や遺族が建材メーカー21社を相手取り提訴した裁判で、大阪地方裁判所は、6月30日、このうち12社の責任を認め、およそ9億4000万円の支払いを命じました。

　JR東海の元新幹線乗務員の男性が、有給を自由に取得させてもらえなかったとして損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。５日前の変更も不合理とは言えないとのことです。今回は労基法の年次有給休暇について見直していきます。

精密小型モータの開発・製造において世界一のシェアを誇るニデック株式会社（旧：日本電産株式会社）は、6月28日、東洋経済新報社および関係者を相手取り、損害賠償請求訴訟を提起した旨、発表しました。東洋経済オンラインに掲載された記事の情報源が、ニデックの当時の従業員より不正に入手した「営業秘密」に基づくものだったことが理由としています。