経済産業省は8月５日、農地法違反（農地転用許可未取得）などが確認された一部の太陽光発電事業者に対して、交付金の支払いを一時停止すると発表しました。停止の対象となったのは、固定価格買い取り制度（FIT）の交付金などです。

農地を別の用地に転用する「農地転用」には、行政への許可申請や届出が必要です。違反すれば刑事罰が科される可能性もあります。

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反の罪に問われたイベント制作会社セレスポと同社の元専務取締役鎌田被告（６１）側は８日までに東京地裁の安永裁判長に対して忌避申し立てをしていたことがわかりました。公平で客観性のある審判が期待できないとのことです。今回は訴訟手続きにおける除斥・忌避制度について見ていきます。

モーター大手「ニデック」（旧日本電産　京都市）と創業者の永守氏がウェブ記事で名誉を傷つけられたとして、東洋経済新報社に計２２００万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は６日、計６０５万円の支払いを命じました。記事の内容は真実ではないとのことです。今回は名誉毀損の民事上の責任と要件について見直していきます。

米ワシントン連邦地裁が５日、米グーグルが検索エンジン市場などで反トラスト法に違反したとの判断を下していたことがわかりました。アップルなどのスマートフォンに検索エンジンを標準搭載させていたとのことです。今回は米国の独占禁止法である反トラスト法を見ていきます。

2022年5月に岐阜協立大学の硬式野球部の男子部員（当時22）が部活の練習中に倒れ翌日死亡した事件で、「男子部員が死亡したのは、適切な応急処置を取らなかったから」だとして、7月18日、母親らが当時の監督・大学側・病院運営の医療法人などに対し、計約1億2216万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

近年の猛暑により、日本全国で続出している熱中症。この熱中症は労災の対象となっており、従業員が熱中症で倒れた場合、事業者は、労働契約法第5条に定める安全配慮義務違反に問われるおそれがあります。そのため、熱中症対策は、学校のみならず、事業者にとっても他人事ではありません。

　新聞輪転機メーカー「東京機械製作所」が金融商品取引法に基づき、同社株式の短期間売買で得た売却益約１９億４千万円の支払いを主要株主の投資ファンドに求めた訴訟の控訴審で３１日、東京高裁は投資ファンド側の控訴を棄却しました。今回は金商法の短期売買利益提供制度について見ていきます。

役員退職慰労金を不当に減額されたとして、株式会社テレビ宮崎の前社長（78）が会社と現在の社長に対し、減額分など2億円以上の支払いを求めた訴訟の最高裁判決が7月8日にありました。
最高裁判所は前社長の請求を棄却。テレビ宮崎側に全額の支払いを命じた一審、二審判決を取り消し、前社長側の逆転敗訴となりました。

本判決は、企業が定めた「役員退職慰労金の減額規定」に関し、最高裁判所が初めて判断を示したものといわれています。

花王株式会社は、アイリスオーヤマの製品の販売差し止めを求める仮処分を7月2日に東京地方裁判所に申し立てたと発表しました。自社製品であるアイマスクの意匠権をアイリスオーヤマに侵害されたと主張しています。

　派遣会社に採用され、取引先で働いていた元システムエンジニアの男性３人が、派遣会社に経歴詐称を強要され、加重業務で精神的苦痛を受けたなどとして賠償を求めていた訴訟で東京地裁が賠償を命じる判決を出していたことがわかりました。実務経験はなかったとのことです。今回は派遣における経歴詐称について見ていきます。

旧優生保護法は憲法に違反するとした最高裁判決を受け、岸田総理は他の同様の裁判で除斥期間の主張を取り下げると表明しました。和解による解決を目指すとのことです。今回は時効と除斥期間について見ていきます。