電力大手４社によるカルテル問題で関西電力の個人株主２６人が当事の経営陣らに対し会社への賠償を求め株主代表訴訟を起こしていたことがわかりました。請求総額は３５００億円とのことです。今回はこれまでにも取り上げてきた株主代表訴訟のおさらいをしていきます。

10月20日、宿泊予約サイト大手の「ブッキング・ドットコム」が、宿泊施設のオーナーらから集団訴訟を提起されました。サイト利用客の払った宿泊料金が7月以降、施設側に入金されていないといいます。

クラウドサービスの提供をめぐり、公正取引委員会が初めて立ち入り検査に入りました。対象となったのは、建設業界向けにクラウドサービスを提供している三菱商事の子会社。サービスを通じてクラウド上に蓄積されたデータの他社への移行を妨げた疑いを持たれています。

　求人サイトに掲載された待遇よりも実際の給与が１０万円以上少なかったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性が未払い賃金などの支払いを求めていた訴訟で１２日、大阪地裁が会社側に約１００万円の支払いを命じました。閲覧数を増やすため給与額を高く表示したとのことです。今回は求人の際の虚偽記載について見ていきます。

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（東証プライム上場）の元副社長が、会社が業績予想の下方修正を公表する直前に、会社の株を売却するよう知人に勧めたとして金融商品取引法違反の罪に問われていた裁判で、10月5日、東京地方裁判所は元副社長に有罪判決を下しました。副社長が問われた取引推奨規制違反についても詳しく見ていきます。

　大阪府の鉄筋加工会社で技能実習生として働いていたベトナム人男性（２５）が、在留資格の更新に必要な手続きをか会社側が怠ったため実習を続けられなかったとして賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は約３３０万円の賠償を命じていたことがわかりました。男性は入管に収用されていたとのことです。今回は技能実習制度の技能実習計画について見ていきます。

　福岡県の家具卸大手「関家具」（大川市）に公正取引委員会が２６日、独禁法違反の疑いで立ち入り検査に入っていたことがわかりました。オフィスチェアの販売価格を拘束した疑いがあるとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。

原告は、カンムリワシ。リゾートゴルフ場開発をめぐり石垣市が受け取った訴状の原告は、開発地域に暮らす地元の住人らと、そこに生息する国の特別天然記念物の鳥でした。この訴訟が提起された背景を見ていきます。

AV出演被害防止・救済法違反で初めて立件された事案で、9月14日、東京地方裁判所は有罪判決を下しました。出演者に対して、うその説明などを行い、出演を強いられるといった被害を防止するために昨年6月より施行されているAV出演被害防止・救済法。被告の男は無罪を主張していました。また、法人としての映像制作会社にも罰金30万円の支払いが命じられています。

警備会社に所属していた警備員が、派遣先の工場に放火した事件。火災などによる損害を補填するために保険金を支払った、あいおいニッセイ同和損保は9月11日、警備会社を相手どり損害賠償請求の訴訟を提起しました。事件の概要を追いつつ、保険法についても触れていきます。