発達障害を理由に退職強要を受けたなどとして、1月12日、元職員の男性が日本年金機構に対し損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
過去には、IT企業に勤めていた女性が雇い止めを受けるなどの事例も確認されており、発達障害者の雇用ついての社会的な関心を高める契機になりそうです。

イギリスで人気のアパレルブランド「Superdry」が、有名サッカークラブ、マンチェスター・シティーを提訴しました。
チームのトレーニングウェアに日本のアサヒビールの「スーパードライ」のロゴが掲示されており、そのロゴが同社の商標権を侵害していると主張しています。

政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めた訴訟で最高裁は１０日、上告を退けていたことがわかりました。これで毎日新聞の敗訴が確定したこととなります。今回は名誉毀損について見直していきます。

はま寿司の営業秘密の不正入手で、昨年5月に前社長が有罪判決を受けたカッパ・クリエイト株式会社（かっぱ寿司運営）。この判決を受けて、昨年12月23日、はま寿司の親会社・株式会社ゼンショーホールディングスが、かっぱ寿司の前社長やカッパ・クリエイト社などに対し、5億円の損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起していたことがわかりました。

　中部電力は２６日、関西電力等とカルテルを結んでいたとして公取委から課徴金納付命令を受けた問題で株主から提起されていた株主代表訴訟に補助参加すると発表しました。現在中部電力は公取委による処分の取消訴訟を提起しております。今回は株主代表訴訟の補助参加について見ていきます。

アジアを中心にホテルなどのオンライン予約を取り扱うウェブサイト「アゴダ」。そのアゴダの利用規約の中に、消費者の利益を一方的に害する不当な条項があるとして、NPO法人が消費者契約法に基づき、該当条項の使用差し止めを求める訴訟をさいたま地裁に提起しました。

映画の制作・配給で知られる東映の元社員の女性が、男性スタッフのセクハラや長時間労働により適応障害を発症したなどとして、12月14日、東映に対し損害賠償請求訴訟を提起しました。
今回の事案では、セクハラによる一次被害のみならず、被害の相談を受けた担当者の対応の悪さが事態をさらに悪化させたといいます。

　入試問題を漏洩したとして懲戒解雇された東京学芸大（東京都小金井市）の元准教授の男性が同大に対し地位確認などを求めた訴訟で東京地裁立川支部は２１日、解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。社会通念上の相当性を欠くとのことです。今回は裁判例から懲戒解雇を見直していきます。

有名ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが、金融商品取引法違反の罪で有罪が確定した元社長に対して損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12月7日、元社長に対し、約1億6700万円の支払いを命じました。元社長が会社側への違法行為の報告を怠ったことが、善管注意義務などに違反するということです。本判決に至るまでの経緯などを見ていきます。

　新聞輪転機大手「東京機械製作所」が同社の買収を目指した投資会社「アジアインベストメントファンド」に金商法に基づく株式売却利益の支払いを求めた訴訟で東京地裁は６日、約１９億４０００万円の支払を命じていたことがわかりました。今回は金商法が規定する短期売買利益提供制度について見ていきます。