公正取引委員会は２２日、食料品の製造などを委託している下請け２７社への支払代金から総額約２５３７万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、生活協同組合「コープさっぽろ」（札幌市）に再発防止の勧告をしました。公取委からの勧告は２度目とのことです。今回は下請法の不当減額や買いたたきについて見直していきます。

人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかが争われていた訴訟で１６日、東京地裁は発明者は人間に限られるとして請求を棄却していたことがわかりました。国民的議論が必要とのことです。今回は特許の要件について見直していきます。

「男性が大部分を占める総合職だけに家賃補助をするのは男女差別だ」として、国内ガラス最大手AGCの子会社で一般職として勤務する女性が会社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は、5月13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」を認定し、会社に約378万円の賠償を命じる判決を下しました。

カスハラが原因で自社の従業員が抑うつ状態になったなどとして、東京都の住宅設備販売会社が、取引先2社に対し計1100万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。法人間でのカスハラ訴訟は異例だということです。

首都圏などに店舗を構えるカフェチェーン「高倉町珈琲」は、5月2日、店舗で販売していたクッキーのパッケージ表示において、アレルギー物質の「卵」の記載が欠落していることが判明したとして、お詫びと商品回収を発表しました。

　東和銀行（群馬県前橋市）に勤務していた当時２５歳の男性行員が上司からパワハラを受けて自殺したとして、労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。上司はすでに処分を受けたとのことです。今回はパワハラ防止法等の規制について見直していきます。

ウルトラマンにそっくりな画像を生成する生成AIサービスを提供していた事業者が、著作権侵害を理由に、中国の裁判所から損害賠償などを命じられました。
近年、中国では、急増するインターネット関連の知財紛争について、「インターネット法院」という新しい司法の場で審理が進められています。

職種限定合意がある場合に、使用者において、労働者の同意なしに配置転換を命じる権限はないとする初判断を、4月26日、最高裁判所が示しました。

原告男性が従事していた業務に関し、受注減少による廃止の方針があった中、使用者である被告が、男性を欠員のあった別事業部へ合意なく配置転換したことから、その適法性を巡り裁判となったものです。訴訟では、業務廃止が見込まれる中でも、職種限定合意がある場合に配転命令が違法となるのかが注目されていました。

私鉄「つくばエクスプレス」を運行する会社が社内ネットワークに東京新聞の記事のコピーを無断で掲載する著作権侵害を行っていたとして、東京新聞の発行元である中日新聞社が損害賠償を求める訴訟を提起していました。
最高裁判所は4月25日、双方の上告を退け、これにより、つくばエクスプレスの運行会社側に約133万円の損害賠償を命じる二審判決が確定しました。

　九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が解雇されたのは不当であるとして地位確認や未払賃金の支払いを求めていた訴訟で福岡地裁は２４日、解雇を無効としました。「コミュ力不足」による解雇は無効とのことです。今回は能力不足を理由とする解雇について見直していきます。