日経新聞電子版は５日、株主総会の招集通知に役員候補の顔写真を掲載する企業がふえている旨報じました。小田急電鉄や東京エレクトロンなど１７.５％の企業が掲載したとのことです。今回は株主総会招集手続きを招集通知中心に見ていきます。

　消費者庁は６日、災害時などで発生する可能性のある賃貸不動産等に関するトラブルについて相談例とアドバイスを取りまとめ、公表しました。災害時は賃貸物件等で賃借人とトラブルが生じがちです。今回は災害時の賃貸借契約ついて見ていきます。

首都圏でエステ店を運営する「スイート・ピア」（渋谷区）の元従業員の２０代女性２人が２０日、未払い残業代などの支払いを求め東京地裁に労働審判申し立てを行っていたことがわかりました。月の時間外労働は８０時間に及ぶとのことです。今回は労働審判申し立てがなされば場合の対応について見ていきます。

厚生労働省は７日、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果（２０１７年度）」を公表しました。昨年度は２万５６７６の事業場に対して監督指導を行い、その中にはストレスチェックを実施していなかったことにより是正勧告行った例もあったとのことです。今回は労働安全衛生法により義務付けられているストレスチェックについて見ていきます。

兵庫県篠山市がかつて買収していた土地の所有権移転登記を求め、住民を相手取り提訴していた訴訟の上告審で最高裁が上告棄却していたことがわかりました。市側の勝訴が確定したこととなります。今回は所有権の帰属を巡る紛争での時効取得について見ていきます。

一時失職し、知事の裁決で復職した熊本市議の北口氏（６０）が音信不通となっており、失職中の議員報酬が支払えずに遅延損害金が発生し続けていることがわかりました。市議会運営委員会は損害金含め法務局に供託する予定とのことです。今回は債権者に弁済できない場合の供託について見ていきます。

今年１月に施行された休眠預金等活用法に基づいて来年１月１日から「休眠預金」が発生し始めます。以降金融機関での休眠預金の扱いが変わってきます。今回は休眠預金等活用法に基づく休眠預金について見ていきます。

厚労省は２０１９年４月から労働安全衛生法関連省令を改正し、一般の従業員にだけ求められている労働時間の把握を管理職にも拡大する方針であることがわかりました。一般の従業員と労働内容が実質的に変わらない管理職の過重労働を抑制する狙いです。今回は労働者の労働時間管理について見ていきます。

コンビニエンスストアの駐車場に２台の車を無断駐車し続けていた男性に対する損害賠償請求訴訟で２６日、大阪地裁は約９２０万円の支払いを命じる判決を出しました。１０００万円近くの賠償が認められたことは異例とされます。今回は違法駐車、無断駐車に対する対策を見ていきます。

走行中のトラックに積まれていた角材が落下して対向車のフロントガラスを突き破り、運転していた男性が亡くなった事故で業務上過失致死の罪に問われていた事件の判決公判で１７日、福井地裁は製材所経営者に有罪判決を言い渡しました。直接事故を起こした従業員ではなく、経営者が罪に問われた事例です。今回は管理・監督責任について見ていきます。