日経新聞電子版は１３日、政府が公益通報者保護法に罰則を設けるなどの改正を行う検討に入った旨報じました。同法は公益通報を行った者に対する不利益取扱い等を禁じておりますが罰則等は定められておらず実効性が乏しいとされてきました。今回は公益通報者保護法の概要について見直します。

深夜勤務後の帰宅途中にバイク事故で死亡した会社員の男性（２４）の遺族が会社に損害賠償を求めていた訴訟で８日、和解が成立していたことがわかりました。帰宅中の事故死に安全配慮義務違反を認めた異例の事案とのことです。今回は過労死と安全配慮義務について見ていきます。

第三者からの不正アクセスにより大量の仮想通貨が流出した問題で金融庁は２９日、仮想通貨取扱業者「コインチェック株式会社」に対し業務改善命令を出した旨発表しました。流出額は約５８０億円相当に上るとのことです。今回は仮想通貨取引に関する資金決済法上の規制について見ていきます。

欧州連合（EU）は２４日、米半導体大手クアルコムに対し、反競争行為を行っていたとして９億９７００万ユーロ（約１３５０億円）の制裁金を課した旨発表しました。日本の独禁法に相当するEU競争法。今回はその概要を見ていきます。

今月８日の成人の日に振り袖のレンタル業を手がける「はれのひ」（横浜市）が突然営業を停止した問題で、社長は依然行方不明となっており、関係取引先は混乱が続いているとのことです。訴訟や督促をするに際して相手方が不明の場合どのようにするべきか。今回は民事訴訟法上の送達について見ていきます。

日経新聞電子版は１７日、近年日本の上場企業では役員報酬に株式等を充てるところが増えていると報じております。デロイトトーマツコンサルティングの調査によりますと、４１％の企業で何らかの株式報酬を導入しているとのこと。今回は役員報酬の種類と会社法上の規制について見ていきます。

今年４月に多くの有期労働者が無期雇用転換を迎えるに当って、ほとんどの大手自動車メーカーが無期転換を回避する雇用ルールを採用していることがわかりました。２０１８年は労務管理上、重要な年とされております。今回は２０１８年問題について見ていきます。

マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は１８日、解任できるとの判断を示しました。マンション管理のトラブルに影響を与える判決となるものと思われます。今回はマンションに関する区分所有法上の規制について見ていきます。

訪日外国人向けの観光ガイドを規制する通訳案内士法の改正法が２０１８年１月４日に施行となります。これにより資格を持たなくても外国人向け観光ガイドを行うことが可能となります。今回は通訳案内士法の改正のポイントを見ていきます。

東京都発注の防護服を巡る入札談合で独禁法違反に問われていた３社に対し、公取委は課徴金を課さないことが５日わかりました。談合を行った業者と入札業者が違うため規定の適用ができなかったとのことです。今回は独禁法の課徴金制度の問題点について見ていきます。