はじめに 　今年１０月からの消費税率引き上げに向け、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正を予定しております。これまでの違反例などを踏まえ例示を明確化するとのことです。今回は消費...

昨年１２月に成立した改正入管難民法が４月１日から施行されます。少子高齢化で人手不足が懸念されるなか一定の分野で外国人労働者の受け入れを拡大することが狙いです。今回は改正入管難民法の概要を見ていきます。

　京都大学が老朽化した学生寮「吉田寮」に住む寮生に立ち退きを求めている問題で、京都地裁は占有移転禁止の仮処分決定を出していたことがわかりました。１７日午前に執行官により保全執行がなされたとのことです。今回は民事保全法の仮処分について見ていきます。

　原発事故の損害賠償を巡り住民側が申し立てた和解の仲介で、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）が示した和解案を東電側が拒否している旨、朝日新聞が報じております。住民側は東電側による和解拒否を理不尽だとしています。今回は裁判以外の紛争解決手続（ADR）について見ていきます。

　法務省法制審議会の会社法部会がまとめた会社法改正要綱案では取締役の報酬の透明化が図られる内容であることがわかりました。報酬について株主が統制しやすい内容となります。要綱案では他にも社外取締役設置義務の拡大なども盛り込まれておりますが今回は報酬について見ていきます。

　大阪ガス（大阪市）が取引先に希望数を超える自社製品の購入を強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は同社に警告を出す方針を固めていたことがわかりました。同社へは２０１７年８月にも立入検査が行われております。今回は独禁法の定める優越的地位の濫用と下請法違反の関係について見ていきます。

　医学部入試で不正があった東京医大に対し消費者団体が１７日、受験料などの返還義務の確認を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。消費者裁判手続特例法が施行されて以来初の提訴となります。今回は消費者団体による訴訟の概要を見ていきます。

　日経新聞電子版は１３日、日産自動車が指名委員会等設置会社への移行に向けて調整に入った旨報じました。報酬や人事の透明性を高めることが目的とされます。今回は徐々に増えつつある指名委員会等設置会社のメリット・デメリットについて見ていきます。

　情報通信技術の発展に対応すべく改正された改正著作権法が来年２０１９年１月１日に施行されます。所在検索サービスやコンピューターの内部処理のみに利用されるコピー等、IT技術上の著作物の利用について著作権による制限が緩和されることになります。今回は改正著作権法の概要を見ていきます。

　多くの会社の定款では株主総会決議についての定足数要件を緩和、排除していることが多いと思われます。決議要件と定足数は株主総会の有効性の大前提となります。今回は株主総会決議の種類と定足数について見ていきます。