消費者庁は２１日、加熱式タバコ「アイコス」の広告に虚偽があったとして景表法違反によりフィリップモリスジャパンに措置命令を出していたことがわかりました。割引が期間限定であるように表示していたとのことです。今回は景表法が規制する有利誤認表示を事例で見ていきます。

　本日２０１９年６月１４日からチケット不正転売禁止法が施行されます。これにより人気コンサートやスポートイベントなどのチケットの高額転売が禁止となります。今回は禁止される不正転売行為の要件などを具体的に見直していきます。

働き方改革関連法が今年４月に施行されて２ヶ月が経過しました。これに伴い多くの労働関係法令に変更が生じ、今もその対応に追われている企業も多いのではないでしょうか。今回は働き方改革関連法の今年施行分と来年以降施行分に分けて見直して行きます。

　東京都労働委員会は１０日、労働組合への便宜供与を理由なく拒否したとして朝日新聞社に対し救済命令を出していたことがわかりました。不当労働行為に該当すると認定されたとのことです。今回は労働契約法が規制する不当労働行為とその救済について見なおしていきます。

　ベビー用品２社が小売店に安売りしないよう販売価格を指示していたことが独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会は２社に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。今後意見聴取を経て結論を出すとのことです。今回は独禁法が禁止する再販売価格の拘束について見ていきます。

　自動車部品メーカー「ヨロズ」の株主「レノ」からの同社への株主提案について、株主総会で議題としない旨の決定に対し、レノ側が申し立てていた仮処分で東京高裁が即時抗告を棄却していたことがわかりました。今回は会社法の規定する株主提案と民事保全法の仮処分について見ていきます。

　日産自動車は１７日、６月に開催予定の定時株主総会で提案する取締役候補１１人を発表しました。今年も間もなく定時株主総会の集中期に突入します。今回は株主総会の手続等を見直していきます。

　造幣局が元職員が盗んで質入れした金貨や記念メダルの返還を質店に求めていた訴訟で東京地裁は１３日、質店側に返還を命じる判決を出していたことがわかりました。元職員には既に懲役５年の判決が確定しております。今回は民法の即時取得制度と盗品の扱いについて見ていきます。

　愛知県警は７日、「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。６月に集中する定時株主総会を前に「総会屋」の取締りを強化することを目的としております。今回は総会屋と会社法の利益供与禁止について見ていきます。

　産経新聞は５日、主要企業を対象としたアンケートで「高プロ」制度を導入する予定と回答した企業はわずか１％である旨報じました。新たな労働形態への慎重姿勢の現れと言えます。今回は今年４月から導入が可能となった高度プロフェッショナル制度について見直していきます。