カテゴリー: 法務コラム

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企業

朝日新聞に労働委が救済命令、不当労働行為と救済について

mhayashi (2019/06/11 13:40)

 東京都労働委員会は10日、労働組合への便宜供与を理由なく拒否したとして朝日新聞社に対し救済命令を出していたことがわかりました。不当労働行為に該当すると認定されたとのことです。今回は労働契約法が規制する不当労働行為とその救済について見なおしていきます。

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ベビー用品2社に排除措置命令へ、再販売価格の拘束とは

mhayashi (2019/06/04 13:36)

 ベビー用品2社が小売店に安売りしないよう販売価格を指示していたことが独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会は2社に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。今後意見聴取を経て結論を出すとのことです。今回は独禁法が禁止する再販売価格の拘束について見ていきます。

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法務コラム

東京高裁が抗告棄却、株主提案と仮処分について

mhayashi (2019/05/31 13:29)

 自動車部品メーカー「ヨロズ」の株主「レノ」からの同社への株主提案について、株主総会で議題としない旨の決定に対し、レノ側が申し立てていた仮処分で東京高裁が即時抗告を棄却していたことがわかりました。今回は会社法の規定する株主提案と民事保全法の仮処分について見ていきます。

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東京地裁が質店に返還命令、民法の即時取得について

mhayashi (2019/05/16 16:08)

 造幣局が元職員が盗んで質入れした金貨や記念メダルの返還を質店に求めていた訴訟で東京地裁は13日、質店側に返還を命じる判決を出していたことがわかりました。元職員には既に懲役5年の判決が確定しております。今回は民法の即時取得制度と盗品の扱いについて見ていきます。

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導入は1%、高度プロフェッショナル制度について

mhayashi (2019/05/08 11:11)

 産経新聞は5日、主要企業を対象としたアンケートで「高プロ」制度を導入する予定と回答した企業はわずか1%である旨報じました。新たな労働形態への慎重姿勢の現れと言えます。今回は今年4月から導入が可能となった高度プロフェッショナル制度について見直していきます。

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